藤岡市議会 2014-09-16
平成２６年第 ４回定例会－09月16日-02号
平成２６年第 ４回定例会－09月16日-02号平成２６年第 ４回定例会
平成２６年第４回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２６年９月１６日（火曜日）
───────────────────────────────────
議事日程 第２号
平成２６年９月１６日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２人）
１番 神 田 和 生 君 ２番 高 桑 藤 雄 君
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
９番 窪 田 行 隆 君 １０番 渡 辺 徳 治 君
│ │ │ │⑥診療報酬の改定と病床削減の│ │
│ │ │ │ 影響について
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 初めに、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１２番 岩﨑和則君登壇）
◆１２番（岩﨑和則君） 皆さん、おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告書どおり、順次質問させていただきます。
藤岡市の空き家、空き店舗、空き地の現状と課題について質問させていただきます。
高齢化や人口減少を背景に、全国で空き家が増え続け、問題になっております。
総務省が７月２９日に発表した２０１３年の
住宅土地統計調査によると、全国の空き家数は８２０万戸に上り、住宅総数に占める割合も１３．５％と、いずれも過去最高になっております。空き家は景観上の問題だけでなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになるおそれがあります。こうした危険性をはらむ空き家については、速やかに対処する必要があると思いますが、あくまでも管理責任者は所有者に委ねられているため、対策が思うように進んでいないのが現状であります。各自治体によって多種多様な空き家問題の現状を正確に把握する必要性があると考えます。
そこで、藤岡市における空き家、空き店舗の数についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
空き家等の適正管理に関する条例の制定を目的に、各行政区にお願いし、空き家等の実態調査を昨年の秋に実施いたしました。調査の結果、市内全体で１，２１１件の空き家があることが判明いたしました。また、総戸数に占める空き家率は、市全体で４．７％との結果が出ております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
商店街における空き店舗の状況ですが、平成２３年度に調査したところ、中央通りで１４店舗、本通りで２０店舗、合わせて３４店舗でありました。当該地域の店舗全体の約２５％となっています。空き地については把握していないのが現状であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ２回目から自席で質問させていただきます。
ただいまの答弁の中で、全国の空き家数は８２０万戸、住宅総数に占める割合も１３．５％といずれも最高になっているわけなのですけれども、藤岡市における調査の中では、空き家率が全国平均値よりも大幅に低いわけなのですけれども、この理由についてまずお伺いします。
それと、空き店舗につきましては、鬼石地区の商店街でも数十店舗の空き店舗があると思うのですけれども、今後、そのほうも調査していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
総務省の調査対象は、無人の一般的な空き地のほか、賃貸、売却手続中で、居住者が一時的にいない物件、別荘なども対象としております。これに対して本市が実施した実態調査では、居住者が一時的にいない、概ね６カ月以上の物件に限定したもので、賃貸物件及び別荘などは調査対象としておりません。あくまでも調査員の判断で回答していただいたものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
鬼石地区につきましても、今後、調査のほうを進めていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 実施した実態調査ですか、それでは居住者が一時的にいない、概ね６カ月以上いない物件に限って調査したと。賃貸物件及び別荘などは調査対象にないということで４．７％という空き家率が、全国平均よりも大幅に低いというお答えだと思います。実際には藤岡市内、空き家率ですか、もう少し高い率かなと思うのですけれども、その 辺につきましても、今後、この空き家問題については重要な問題ですので、真の実態調査というか、それを進めていただきたい、このように思っております。
それで、地域的に今持っているデータの中で、空き家の率、件数ですか、地域的にどのように分布しているのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
実態調査は、管理されている空き家、おおむね管理されている空き家、管理されていない空き家に区分して実施いたしました。各地区における件数としましては、藤岡地区が３８５件で、うち管理されていない空き家は１８件でした。以下、神流地区５０件、管理されていない空き家１件、小野地区１００件、管理されていない空き家４件、美土里地区９５件、管理されていない空き家２件、美九里地区８１件、管理されていない空き家７件、平井地区７０件、管理されていない空き家５件、日野地区１７６件、管理されていない空き家２６件、鬼石地区２５４件、管理されていない空き家３３件で、管理されていない空き家の総数は９６件となります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今のお答えの中で、空き家の割合ですか、藤岡地区３８５件、日野地区が１７６件と鬼石地区が２５４件と、藤岡地区につきましては世帯数が多いので空き家数も割合というのは多くなるのかなと。その中で山間部の２地区、鬼石地区におきましては三波川、美原、こういうところが含まれていると思うのですけれども、その辺が空き家が割合的には多いということなのですけれども、管理されていない空き家の総数が９６件ということなのですけれども、この中で所有権がわからない物件、これはどのくらいあるのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
当時の調査では、所有者に関する項目はなく、所有者が判明しない物件の把握はしておりません。判明した空き家全戸を詳細に調査するには限界があるため、市民より相談のありました緊急性の高い物件より順次対応している状況ですが、９月１日までに寄せられた２８件の相談に対して、所有者が不明の案件は現在ございません。ただし、所有者が既に亡くなっているケースもあり、相続人がはっきりしないといった物件は数件ございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 管理されていない空き家の総数９６件のうち、実態調査の調査項目がなかったということで所有者がわからない物件の数を把握していないということなんですけれども、こういう調査が今後、空き家対策で重要なことになっていきますので、先ほど言いましたけれども、ぜひ今後、自主的な調査を進めていただきたい、こう思います。
平成２６年、今年度には区長会を通じまして各行政区単位で空き家調査をされたと思うのですけれども、それらのデータを精査していただきまして、今後の空き家対策につなげていっていただきたい、このように思います。
次に、現在の藤岡市の抱える空き家問題、これについての課題と対策についてなんですけれども、空き家、空き店舗、空き地の数、これは今のお答えでわかってきたのですが、現在、各自治体において課題解決へ積極的な動きも見られます。国土交通省の調べによると、今年４月現在での全国３５５の自治体が、問題のある空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行など行うための独自の対策条例を施行して実績を上げております。
藤岡市におきましても、空き家等の所有者や管理者の責任を明確にし、適正に管理されることを目的とし、藤岡市空き家等の適正管理に関する条例、この条例が平成２６年４月１日に施行されました。全国市町村別の将来推計人口を基に、高齢化はさらに加速すると思われます。空き家の数もさらに増加していく、そう推測されますが、現在の藤岡市における空き家問題に対する課題と対策についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
管理不全と認められる空き家の改善が進まない理由は多様ですが、主に考えられる理由としましては、所有者が遠方に住んでいる。相続ができていない。空き家を解体し、更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられないなどが挙げられます。
現在、藤岡市では管理されない空き家の発生を防ぐため、広報紙やホームページを通じて、空き家の所有者及び建物を所有している人に対して、空き家管理のお願いを周知しておりますが、今後も定期的な広報紙への掲載や藤岡市ホームページの更新で周知を図りたいと考えております。
また、管理がされていない空き家に対する税制上の優遇措置につきましては、国レベルの検討が必要かと考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 現在、持っている
取得情報データ、これを整理し、使用可能な空き家、空き店舗、危険な状態の空き家、空き店舗、放置されている空き地と、分類がこれからは必要になってくると考えるのですけれども、藤岡市空き家等の適正管理に関する条例のもとで、危険な状態の空き家、空き店舗、放置空き地、これらの所有者に対して、撤去や修繕等をどこまでお願いできるのか、藤岡市に権限があるのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市空き家等の適正管理に関する条例は、実態調査に基づき、空き家等が管理不全な状態と認められる時、必要な措置を助言または指導を行うとしております。助言または指導にもかかわらず改善が見られない時は勧告を行い、勧告に応じない場合は必要な措置を講ずるよう命じ、命令に従わない場合は氏名及び住所を公表することとなっております。
行政代執行については、本条例に規定しておりませんが、規定がなくても
行政代執行法により実施することができるものと解しております。あくまでも本条例は、管理不全な状態が改善されたと認められるまで、条例に基づき行政指導を実施することになります。
また、空き地につきましては、危険な状態及び危険な状況になるおそれがある時は、必要な指導、助言等の行政指導を行うこととなります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 藤岡市の権限といたしましては、藤岡市の条例のもとでは、氏名の公表までということでしょうけれども、
行政代執行法、これを使えば行政代執行も可能だと、そういうことなんでしょうけれども、これもあくまで所有者に、例えば危険な空き家、また空き地の整理等、指導しながらお願いしていくわけだと思うのですけれども、この点につきまして、促進する上で、費用などの面で藤岡市として支援等は現在どのようなものがあるのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
空き家は個人の財産であり、本来、所有者個人が管理すべきものであるとの観点から、撤去に関する藤岡市の費用補助は行っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
空き店舗についてですが、市内の商店街の連続性を維持し、集客力と回遊性を向上させることを目的として、
空き店舗等活用事業補助金があります。内容としては、空き店舗、空き倉庫、空き家を活用して出店する新規開業者に対し、月額３万円を限度に賃借料の２分の１を補助するもので、補助期間は最長１２カ月間であります。また、空き店舗等の改修経費の２分の１について、１００万円を限度に補助を行っています。
今後につきましても、当該事業を推進し、
空き店舗対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 藤岡市には、
空き店舗等活用事業には、家賃とかの補助、また修繕補助金などがあるということですけれども、危険な空き家等に対しては、撤去に関する支援事業はないということなのですけれども、ここ数年の空き家対策を行っている各自治体、そういう中で近隣市町村でこのような空き家の撤去等、支援事業を行っているところもあると伺っております。そういう中で、わかる範囲で教えていただくとありがたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
県からの情報では、高崎市が本年６月より空き家緊急総合対策事業を創設し、その中で危険を及ぼすおそれのある老朽化した空き家を対象に、解体費用の補助を開始したとのことであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 隣の高崎市では、危険な空き家に対しての撤去に対する助成も始まっているのですよね。財政力の関係等もあるのでしょうけれども、こういう中で、自治体が空き家対策を推進する上では、国・県、この支援が当然不可欠だと思いますが、国が今秋の国会で制定を考えております空き家等対策の推進に関する特別措置法、これでは国や都道府県による市町村の空き家対策への費用補助や地方交付税制度の拡充、また税制上の軽減措置等、これらのものがあると思うのですけれども、藤岡市として、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定された場合、そのもとで今後の対策として考えられる支援についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
国では増加する適正管理がされていない空き家対策として、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を秋の臨時国会で上程し、審議がされる予定との報道があります。
この法案には、市町村が行う空き家対策の円滑な実施のために、空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充などが盛り込まれておりますが、具体的な内容につきましては不明であります。
本法案が成立しますと、管理不全な空き家所有者に対する情報収集などの面からも大変有効であり、今後、国や都道府県の役割や方針が具体的になれば、藤岡市においても適正な対応を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 冒頭で申し上げたのですけれども、今後、空き家、空き店舗、空き地、人口減少や高齢化などによって、今後も増える見通しであります。管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊を初め、ごみの不法投棄や放火などを招きかねず、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが予想され、国の自治体の取り組みを後押しする空き家対策措置法が制定されれば、空き家の撤去はもとより、国の支援のもとに空き家の売却などを希望する所有者から、物件の情報、入居希望者の物件情報を相互管理する制度等が、これからは必要になってくるのかな、有効だと思うのですけれども、空き家を借りたい、買いたい、これらの登録、また利活用を推進すること、もう一点は、空き家を今度は貸したい、売りたい、寄附したい、こういう方、これの登録をし利活用を推進すると。これらを両者仲買いをするような空き家バンク制度のような制度が早急に必要かと思われるのですけれども、この藤岡市の空き家バンク制度について、まだ構築はされていないわけでありますけれども、今まで空き家、空き店舗の藤岡市における有効活用事例、事業、これにつきまして、どのような事業が行われてきたか紹介していただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
空き店舗等活用事業補助金の利用実績につきましては、平成２３年度は２件、平成２４年度はゼロ件、平成２５年度が２件で、業種は飲食店等となっております。
また、藤岡市が空き店舗を取得し活用した事業として、中央通り商店街に平成２５年６月から会遊亭がオープンし、中心市街地の回遊拠点、高山社跡のＰＲや観光情報拠点として地域の活性化に寄与しております。
鬼石地域における空き店舗などを活用した事業は、「情報センターおにし」という名称で、今年４月にオープンした施設でございます。これは所有者から、空き家となっていた店舗併用住宅を土地ごと藤岡市にご寄附をいただいたことから、地域情報を発信する情報センターとして活用したものでございます。
また、しばらくの間、空き家となっており、取り壊しが決まっていた古民家を、ＮＰＯ法人が譲り受けて、アートレジデンシーという若手芸術家たちの活動拠点として活用している事例がございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ありがとうございます。
藤岡市におきましても、今の幾つかの事業実績、成功事例になっていくかなと思うのですけれども、このような事例がございます。
今後は空き家バンク制度が、いまだ構築されていないわけですけれども、色々な形で先進地の事例等も参考にしながら、空き家バンク制度、これについて今後研究していっていただきたい、こう思います。
一般的な空き家バンク制度はどういうものなのか、また近隣市町村における空き家バンク制度、これが今、群馬県内でもどのように実施されているのか、この辺について、藤岡市が持っている情報をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
空き家バンク制度とは、行政が空き家物件情報を地元の方々から収集し、移住・定住希望者に、ホームページ上などで情報提供する仕組みで、近年、移住・定住希望者の増加により、全国的に広まってまいりました。
県内の市では、桐生市、渋川市、みどり市が実施し、町村では神流町と、そのほか５町村で、主に過疎対策の一環として実施しております。
桐生市の空き家・空き地バンクは、桐生市内に移住を希望する方に対して、空き家・空き地の情報をホームページ上で紹介するものであります。行政では仲介を行わず、契約や交渉は当事者間で行うか、協定締結不動産業界団体の仲介を選択することになっております。
神流町の空き家バンクは、空き家の有効活用を通して、神流町と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、空き家情報の提供を行うもので、町内の空き家などを賃貸及び売却希望する所有者から物件の提供を求め、町の空き家バンクへ登録した情報物件を、希望する方へ提供するものであり、交渉、契約等は当事者の責任で、行政は関与しておりません。
藤岡市においても、今後、人口減少対策として空き家バンク制度を初めとする移住・定住施策を研究する必要があると考えております。
空き家バンクの先進地である山梨市では、地元の宅地建物取引業界との連携により空き家バンク制度が成果を上げております。
また、群馬県には群馬県空き家活用・住みかえ支援事業があります。この制度は、群馬県、県内市町村、不動産会社、国土交通省がバックアップしている一般社団法人移住・住みかえ支援機構が連携し、空き家の活用や住みかえを支援するものであります。具体的には、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が空き家を借り上げ、借りたい方に空き家を提供するもので、利用に関しては、群馬住まいの相談センター、群馬県、県内市町村が相談窓口となっております。この制度の特徴は、国・県・市町村が関与することや住宅に一定の耐震性が確保されていることにあります。貸し主のメリットは、１、空室時も安定した賃料収入が見込めること。２、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が責任を持って転貸すること。３、３年ごとの契約見直しにより、簡単に自分の使用に戻せること。４、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のハウジングライフプランナーのサポートを受けられること。５、国土交通省が基金を設置するなど国の支援体制が整っていることなどがあります。また、借り主のメリットは、１、良質な住宅を相場より８０％から８５％程度安い賃料で借りられること。２、契約時の仲介手数料は必要となるものの、敷金、礼金が必要ないこと。３、貸し主の了承を得られれば、壁紙などの一定の改修が可能であること。４、３年ごとの契約に当たっては、優先して再契約をできることなどがあります。このように県においてすぐれた制度もありますので、この事業との連携も含め検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ぜひ先進地の事例、参考になる事例等を研究していただきまして、藤岡市におきましても空き家バンク制度、これを構築に向けて進んでいただきたいと思います。
それで、この制度、事業を促進する上で組織なのですけれども、先ほどもお答えがあったのですけれども、この組織で成功している組織、この民間の組織を利用して、実績が出ている空き家バンク制度事業は、地元不動産業者、こういう事業に関係があるＮＰＯ法人、また地域の協力員と連携して、積極的に物件情報、これを収集して、自治体として今度、借りたい人、そういう方に紹介していくと、このような登録制の中でやっていくと思うのですけれども、行政のほうの組織なのですけれども、これを計画していく部署、この藤岡市の空き家に関する条例を管轄している部署、都市建設、建築面でのそういう部署、こういう部署の私は横断的な連携、そういうプロジェクトチーム、こういうのを作ってやっていかないと、この空き家バンクには必要不可欠になってくるのかなと思うのですけれども、この事業を促進する上で、もう一度藤岡市の考え方をお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
空き家バンクの先進地である山梨市では、地元の宅地建物取引業協会との連携により、空き家バンク制度は成果を上げております。今後、そういった先進事例を参考にいたしまして、庁内の推進体制も含め研究してまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、藤岡市のような７０％近い山林を抱え、市域が１８０平方キロメートルと、このようにある市としては、山間部の空き家対策と中心市街地における空き家・
空き店舗対策、この２つの施策を持っていかないと、この空き家バンク制度、スムーズに稼働しないのかな、有効性がないのかなと思うのですけれども、まず第１に、山間部の空き家解消、この有効活用については、都会から豊かな自然を求める移住希望者、団塊世代等の田舎暮らしを希望する方々、Ｕ・Ｉターンの人口増加策を研究していく必要があるのではないかと思います。
また第２に、市街地の人口増加策、これについては中心市街地における空き店舗の解消・再編事業、それらには民間の地権者の理解と協力が不可欠であると思うのですけれども、この所有者による自発的な撤去を促すのに、基本的になるのは近い将来、所有者不明の空き家が急増して、増加していくことが予想されます。こういう中で、危険家屋について自治体が費用負担も考えられ、国による支援が絶対に必要になると考えます。こういう施策について、やはり基本になるのは中心市街地活性化基本計画と、国が推奨するコンパクトシティ、この計画をぜひとも藤岡市して策定していただきまして、支援を受ける受け皿、その政策を計画、作っていただきたい、そういう必要があると思います。
空き家を全て生かすことは不可能でありますけれども、整備エリアを決めて重点投資していくこと、効果的政策を進めていくことが必要かなと思います。郊外山間部のお年寄りが居住できる、安心して暮らせる居住空間の整備、これが中心市街地にも必要ではないかと思うのですけれども、高齢者の専用住宅等、整備を推進して、公共施設の跡地等の再利用、これも効果的な事業になっていくと思うのですけれども、そういうことが必要になるのではないかと思います。
このように山間部、市街地の２つの空き家バンク制度、それと中心市街地の活性化基本計画、コンパクトシティの推進計画、そういうのが絶対的に必要になると思います。今後の藤岡市の方針、考え方をお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
空き家バンクを初めとする移住・定住政策につきましては、先ほどの答弁のとおり先進事例を参考にするとともに、また地域の実情を考慮いたしまして研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ぜひとも、ただいまお願いしました市街地における中心市街地の活性化基本計画、コンパクトシティを推進していく計画策定、それと空き家バンク制度、この３つについて、ぜひとも研究、早急に進めて作っていただきたい、こう思います。
もう一点、空き地等への太陽光発電設備の整備についてお伺いします。
現在、藤岡市においては住宅用太陽光発電設備の設置は、国・県・市と補助金制度があるわけなのですけれども、空き地に対する整備を促進する支援、これは藤岡市においてあるのか。
また、２点目としまして、空き地に太陽光発電、整備していく上で、規制していく条例と法律、あるのか、お伺いします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
空き地等に設置する太陽光発電設備の整備に対する支援については、住宅用太陽光発電のように補助金を交付する制度はございません。しかし、エネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入を加速化することが必要不可欠であることから、税制面において優遇措置が設けられております。
１つ目としては、平成２３年度の税制改正で創設された「グリーン投資減税」で設置した太陽光発電設備の基準取得価格の３０％特別償却、または全額を初年度で即時償却する制度があります。また、中小企業者等には特別償却及び即時償却に替えて、７％の税額を控除する制度があります。
２つ目は、償却資産税の軽減措置として設置した太陽光発電設備が、経済産業省の認定を受けて取得されたものについては、固定資産税の課税標準の特例が適用され、新たに固定資産税が課せられることになった年度から３年度分に限り当該設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を３分の２に軽減するという優遇措置があります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
太陽光発電設備については、平成２３年１０月１日に、建築基準法施行令が改正され、土地に自立して設置する太陽光発電設備については、建築基準法が適用される工作物から除外されております。この改正を受けて、平成２４年６月８日、国土交通省より都市計画法の開発許可制度上の取り扱いについての技術的助言があり、その主な内容は、太陽光発電設備及びその付属施設の設置については、都市計画法第２９条、開発行為の許可は不要であるということから、都市計画法に基づく規制はありません。藤岡市独自の規制ですが、藤岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による規制、藤岡市宅地開発指導要綱による行政指導、藤岡市景観条例による届け出になります。最初に藤岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による規制では、平地、傾斜地を問わず、太陽光発電設備を設置するに当たり、高さ１メートルを超える盛り土、または高さ２メートルを超える切り土を行う行為を規制しております。また、宅地開発指導要綱では、都市計画法による開発許可の事前協議という位置づけもあり、太陽光発電設備に係る行政指導は現在のところ行っておりません。パネルを設置した土地をアスファルト舗装等をする場合は、行政指導の対象としております。
最後に景観条例による届け出ですが、高山社跡周辺重点景観区域を含む藤岡市全体を景観計画区域として規制をしておりますが、藤岡市景観計画に基づく景観形成基準に適合しているかの審査を行うのみで、住宅密集地等での太陽光パネルの反射等の問題と、生活環境まで踏み込んだ規制はしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ただいまの答弁で、藤岡市においては太陽光発電設備の整備に対してほとんど規制がない、そういうお答えなのですけれども、高山社跡周辺重点景観計画区域、この区域でさえ景観形成基準に適合しているかの審査を行うのみということなのですけれども、今後、太陽光発電、空き地と山林にも設置されていく中で問題が起きる、これはもっと増えていくのかなと思うのですけれども、藤岡市の今後の設置に関する対策、見解をお伺いして最後の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
太陽光発電設備の設置については、国が推進している施策のため法令等の規制が緩和されている中で、長野県佐久市など一部の自治体において条例等を改正して、太陽光発電設備の設置自体の規制を始めております。藤岡市におきましても、更地の宅地や雑種地、農地、山間部の山林等への設置が今後も増加することが予想されます。そのため防災と環境保全の観点から、藤岡市独自で規制を行っていくかどうか、県との情報交換、県内他市町村の動向を見ながら関係部課と調整をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で、岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（１１番 山田朱美君登壇）
◆１１番（山田朱美君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります
小野小・中学校一環教育についてと鬼石病院についての２件について質問をいたします。
１回目として、本年度から小野小学校、小野中学校で行われています連携型小・中学校一貫教育についてお聞きいたします。
７月１４日の上毛新聞に、「９年間を通し学力向上」と大きく報道されました。文部科学省が小・中一貫教育の制度化を検討する中、藤岡市教育委員会は、両校をモデルケースとし、２０１６年には市内全小・中学校で一貫教育を行う方針と書かれています。市内には５校の中学校があり、１１校の小学校があります。これから全市内の学校で一貫教育に取り組んでいくわけです。教育の公平性は、市民にとって非常に重要なことだと思います。
国内でも一貫教育についてはさまざまな取り組みが、今、始まっているところです。また、先進地であります新潟県三条市には教育委員も視察をしてきたようです。今年度より、
小野小・中学校で施行しています小・中一貫教育というのはどのような教育なのかお聞きし、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
小・中一貫教育とは、小学校と中学校の義務教育９年間を連続したものと捉え、児童・生徒の発達段階を考慮したカリキュラムを組織し、教職員や児童・生徒が相互に交流しながら教育活動を行うものであります。例えば小・中学校の教員が共同で小・中学校共通の学習規律を作成したり、９年間を通した年間の指導計画を構想したり、中学校の教員が小学校で授業を行ったりするなど、学力の向上を主な目的として取り組むものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） それでは、県内でこの一貫教育に取り組んでいる市町村が、他にもあるでしょうか。あるとしたら、どのような取り組みをしているのか、学校の規模や施設等について質問いたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
県内の動向としましては、太田市に私立ぐんま国際アカデミーという小・中・高の一環校が２００５年４月に開校しております。また、公立校におきましては、沼田市の学校で中学校の教員が小学校で外国語活動の授業を行うなど、小・中一貫の取り組みを進めております。特に沼田市立多那小・中学校は、同一敷地内に校舎があり、児童・生徒数が８０名程度の規模であるため、併設型の小・中一貫教育を進めております。このように県内において小・中一貫学校の取り組みを積極的に進めているのは沼田市と藤岡市であり、藤岡市の取り組みは県内でも先進的であると考えております。
また、県外に目を向けますと、つくば市や横浜市などが先進的な取り組みをしており、小・中一貫の取り組みを進める自治体が増えている状況にあります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 自席より質問いたします。
県内で一貫教育をしている市は、まだ大変少ないということがわかりました。これから先進地を参考にしながら、藤岡市も進めていくのだと思いますが、その先駆けとして
小野小・中学校が今年度より一貫教育に取り組んでいるというわけですが、どのような教育内容なのか、どのようなものを盛り込んでいるのかお聞きいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
今年度は、
小野小・中学校をモデル校として指定し、小・中で共通した目指す子ども像を設定した上で、小学校高学年での教科担任制や、中学校教員の小学校への乗り入れ授業を実施しております。乗り入れ授業としては、小野中学校の理科の教員が週２日、英語の教員が週１日、小野小学校に出向き、６年生を対象に授業を行っております。また、小・中合同の教科部会を組織し、合同の授業研究を行ったり、理科を中心に９年間のつながりを意識したカリキュラムづくりを進めております。
さらに、小学校の教員が中学校へ、中学校の教員が小学校へ出向いて、授業の様子を参観し、互いの授業のよさを学び合うような取り組みも進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 今、
小野小・中学校で現在取り組んでいるプロジェクトについて説明をいただきましたが、この７月の新聞では、先生方にゆとりができたとか、大変プラスの部分の報道が多いんですね。まだ半年ですから、実際には小・中学校でどのような効果が出ているかというのは、はっきりしないところが多いと思いますけれども、今現在のところでどのような効果が出ているか、具体的にお聞かせください。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
小野小・中学校が一貫教育に取り組み始めた当初は、教科担任制のシステムなどに教員が戸惑う様子も見られました。しかし、７月に教員対象のアンケートを行ったところ、児童を学年で育てる気持ちが強くなったなどの前向きの回答が多く見られ、教員が１つの組織として児童・生徒を育てようとする意識が高まっている様子がうかがわれました。
また、児童・生徒におきましては、詳しく教えてもらえるのでわかりやすい。いつも実験ができて楽しいなどの感想が多く聞かれております。
学力向上の成果を具体的に把握できるのは、まだ先のことになると思いますが、成果が上がることが十分期待されると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 三条市というところでは、平成２０年度に導入準備を進めて、平成２５年度から全小・中学校にて実践を開始したということです。開始までには５年間の準備期間がありました。
藤岡市では昨年、新聞発表で、小・中一貫教育というのはどんなものかというのを、驚きながら聞きました。今年度はもう「
小野小・中学校の一貫教育試行」と、また新聞発表がありました。これから小野地区以外、藤岡市全域の学校、家庭、地域へ説明し啓発していくことが大切になってくると思われます。どのように取り組んでいくかお聞かせください。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
小野小・中学校での取り組みの成果を広げることは大変大切だと考えており、これまでも取り組みの様子を校長会や各種研修会において随時情報提供をしております。また、年度末には教育研究所の研究の成果としてまとめ、各校に配布したいと考えております。このようなことを通し、小・中一貫の取り組みのよさが、各学校の先生方に認識され、取り組みに弾みがつくものと考えております。
また、家庭や地域に向けては、各学校、学校教育課のホームページで取り組みの様子を情報発信しております。
いずれにしましても、小・中一貫教育のよさをみんなで共有できることが大切であり、今後もさまざまな形で啓発を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君）
小野小・中学校では、敷地は別ですけれども、小・中が１校ずつですので連携型としても取り組むのは取り組みやすいのではないかと思います。
しかし、教師間の交流や研修はこれから大切になり、また重いものになるのではないでしょうか。小学校へ出向く担当教師の負担は重く、自分の学校である中学の教材研究をし、その足でまた小学校の教材研究もし、そして授業をしなくてはなりません。このようなことが全校でできるのでしょうか。
また、教育の公平性を先ほど申しましたけれども、これから同じように全市内の小・中学校で一貫教育に取り組むわけですから、例えば東中校区などは３校の小学校があります。学校規模も違い、校区間の距離もあります。これからは各学校の教育課程の編成にも大変な作業と努力が必要になると思います。今後どのように取り組んでいこうとしているかお聞きいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
今後、小・中一貫教育の取り組みを他の校区にどのように広げていくかが課題であります。藤岡市では、既に児童・生徒同士の交流を主とした小・中連携が盛んに行われておりますので、その取り組みを基盤に、授業を中心とした９年間の学びの連続性や生徒指導の継続性を充実したいと考えております。
また、一つの中学校に対して複数の小学校がある校区でも、目指す子ども像の設定、年間指導計画の作成、合同の研修などは小・中連携の延長であり、実施が可能であると考えております。
しかし、各小・中学校が離れているため、日常的な教員の相互乗り入れ授業など難しい課題もあると考えております。今年度の
小野小・中学校の取り組みを参考にして、教職員が過剰な負担とならないよう配慮しながら、できることから全校に広げていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 藤岡市は、これから県のモデル校として、一貫教育を通し、中１ギャップ、また学力向上を目指すことになるでしょう。先ほどの答弁にも、教師に負担をかけないようにという答弁がありましたが、どうしても教師の負担は免れないと思います。そこで、学力向上のモデルとして、県教育委員会へ教師の特配を強くお願いすることはできないでしょうか。今、小野中には１名の特配があると聞いています。他の学校にも公平性を考えると特配が必要だと思います。もし、県から特配が来ない場合は、藤岡市として市費でマイタウンティーチャーの増員をぜひしてほしいと思います。
ここで教育長に、９年間で学力向上というタイトルに向け、今後、どのように取り組んでいこうとしているかお聞きし、一貫教育についての質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 教育長。
（教育長 田中政文君登壇）
◎教育長（田中政文君） お答えをさせていただきます。
先ほど来、話が出ておりますように、連携型小・中一貫校教育の目的は、学びの連続性と生徒指導の継続というものを、授業の中でどのようにしていくかということであります。したがって、授業作りというのが基本であります。小・中の教員が行ったり来たりというようなこともありますけれども、基本的には子どもたちの学びの連続、生徒指導の継続、これを授業の中でどうしていくかというのが基本でありますので、この授業作りというものが基本と考えておりますから、過剰な負担ということは考えていません。特に、教科とか単元の中で系統的な学習が有効なもの、こういったものがあると思いますが、こういったものを通して、子どもたちの面倒をより見ていくという発想であります。
先ほど来、出ておりますが、藤岡市は、特に西中校区を中心にして小・中の連携が盛んに行われてきました。ただ、どちらかというと、学校のほうに任せ切りということがありました。よいことは全市的にやっていったほうがいいのではないかという考えと、それから教育委員会としてもバックアップができないだろうかと、そういったことで、先ほど議員おっしゃったように、物的、人的なサポート、こういったものをしていこうということが、この小・中一貫校のそもそもの発想ということがありますので、これからも今ご指摘のありました人的、物的な支援を続けて、学校とともに進めていきたいということであります。
なお、このことについては、文部科学省のほうも方針を示しつつあります。そういった先を見通しながら、藤岡市の特色を出して、連携型ということでそれぞれの所で授業づくりをすることを中心に、連携型小・中一貫校教育ということで取り組んでいきたい。
なお、学力向上という言葉が大分出てきますが、点数を上げるだけということよりも、人間形成というふうに考えておりますので、これはぜひやっていかなくてはならないということだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「教育長、特配の関係は、県教育委員会の特配の関係」の声あり）
◎教育長（田中政文君） 失礼いたしました。
先ほど人的な支援というふうなことを申し上げましたが、その中に県教育委員会の特配をもちろん含んで考えていきたいと思います。県教育委員会のほうも小・中一貫校教育については前向きでございまして、この小・中連携のための特配というのを用意するということでありましたので、昨年は
小野小・中学校が他に先立って小・中連携の特配というのをお願いしたところ、つけてもらっているということもありますので、この辺はまた強くお願いをしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 続いて、鬼石病院の経営状況についてお聞きいたします。
鬼石病院は、旧鬼石地域はもちろん、埼玉県北部の神川町、神流町にとっても、地域医療の拠点として大切な病院であります。鬼石病院の収支につきましては、過去においては自治体病院の多くが赤字だったと聞いている中で、黒字が平成１０年度内は続いておりました。ここ数年、経営状況が厳しいようですが、近年の状況と今後の見込みについて教えてください。
○議長（冬木一俊君）
鬼石病院事務長。
（
鬼石病院事務長 植村 均君登壇）
◎
鬼石病院事務長（植村均君） お答えいたします。
ご質問にもありましたが、鬼石病院では、平成１６年度、平成１７年度の病院建設時における固定資産除却費による特別な赤字を除けば、平成９年度から平成１９年度までの約１０カ年、黒字経営を続けてまいりました。ご指摘のとおり、平成２０年度より赤字に転落、平成２３年度には事業収益が大きく減収となったことから１億円を超える大きな赤字を計上いたしました。平成２４年度にも同様に１億１，６００万円、平成２５年度につきましても１億３，６００万円の赤字となっております。
先日、厚生労働省から平成２５年度の概算医療費３９兆３，０００億円と過去最高との発表がありました。５兆円を削減する方向との報道もありました。近年、地域医療の崩壊が危惧されることから、小児・救急・周産期や手術料などの医師の技術料に関する部分につきましては、政策的に診療報酬をプラス改定にする一方、医療費抑制の観点から、高齢者医療、慢性期医療につきましては継続的にマイナス改定を続けております。当院のような過疎地域において高齢者中心の慢性期医療を展開する病院にとっては、今後も厳しい展開を強いられることに変わりはないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 鬼石病院は赤字が続いているようなのですけれども、公立藤岡総合病院の収支がここ数年は改善されてきており黒字が続いております。病院の企業努力ももちろんですけれども、国の医療政策によるところも大きいと聞いております。鬼石病院もそれなりに企業努力はされているものと思いますが、鬼石病院の収支が厳しくなっている要因、問題点等についてお答えください。
○議長（冬木一俊君）
鬼石病院事務長。
◎
鬼石病院事務長（植村均君） お答えいたします。
先ほどご説明させていただきましたが、まず第１に国の医療費抑制策によります診療報酬のマイナス改定が続いており、単価の減少が顕著でございます。病院の体質としまして、鬼石病院のような過疎地域における高齢者中心の慢性期医療を展開する病院にとって、診療報酬の改定は毎回大きなダメージとなっており、さまざまな取り組みを実施しても赤字から脱却することは困難な状況にあり、構造的に赤字体質と言えると思います。
次に、過疎化によります地域医療圏人口の減少も、その大きな要因です。鬼石地域では、毎年２から３％の人口減少が見られ、それに伴って外来患者数も同じような率で減少しております。当然ですが、病床利用率にも影響することになっております。
また、医療ニーズの変化にも大きな要因があると考えられます。日本の医療制度では、フリーアクセス、つまり患者さんは自由に病院を選択できる構造となっており、そのため公立藤岡総合病院のような大きな病院に患者さんが集中するような状況に変化しているのも現実です。ただし、厚生労働省では、患者が直接、大きな病院を受診する構造を変えるための改革を現在進めており、診療所や鬼石病院のような規模の小さい病院の医師の紹介状なしでは大きな病院に直接受診できないような流れとなり、今後、鬼石病院のかかりつけ医としての役割が評価されることも考えられます。
そのほかとしまして、湯ノ沢トンネルの開通によりまして、奥多野地域の患者さんの流れが変わったことや、周辺に介護系の施設がたくさん開設されたことなど、さまざまな要因、問題点が考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） かつて公立藤岡総合病院が資金ショートするような事態になったことがあります。鬼石病院も赤字が続く中で現金預金の減少は、今後この病院事業を維持していくために大変深刻な問題だと思っておりますが、内部留保資金としても、現金預金の今あります内部留保資金、そして現金預金の推移、今後の見込みについて教えてください。
○議長（冬木一俊君）
鬼石病院事務長。
◎
鬼石病院事務長（植村均君） お答えいたします。
年度末におけます現金預金でご説明いたしますと、平成２２年度の７億４，７００万円を境に、平成２５年度は５億８，１００万円まで減少しております。仮に病院決算で１億円の赤字としますと、減価償却費など現金支出を伴わない費用を差し引きまして４，０００万円から５，０００万円の現金が減少することになります。
しかしながら、今後、長期に勤務した職員が続けて定年退職を迎えるなど厳しい状況にあると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 先ほど鬼石病院は現在まで、旧鬼石地域、また奥多野、埼玉県北部の地域医療の中核として、住民を支える重要な役目を担ってきたと思いますし、今後も地域医療を確保する上では大切な病院だと思っております。資金繰りも厳しい環境にあるようですが、藤岡市として、地域医療を支える視点から補助金を増額する考えはあるでしょうか。全国の他の自治体病院と比較してどうなのか、鬼石病院があるために、交付税の額を含めて、補助金の額についてもお聞かせください。
○議長（冬木一俊君）
鬼石病院事務長。
◎
鬼石病院事務長（植村均君） お答えいたします。
一般会計が病院の補助金として繰り出す場合、総務省より繰り出し基準として一定の基準が定められております。
補助金の額の増額についてですが、この問題については、藤岡市本体の財政状況も考慮しつつ考えなければならない問題だと思っております。全国の自治体病院におけます平均的な補助金の額を、平成２４年度決算より少しお話しをいたしますと、特に１００床未満の病院は、過疎化が進む地域に設立されていることや、経営効率が悪いこともありまして、５０床以上１００床未満の病院の平均値では、医業収益に対する他会計繰入金の率は２７．８％、鬼石病院が７％でございますので、全国レベルと比較しますと４分の１程度にとどまっていることをご理解いただけると思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 病院には国から交付税という措置がとられていると思うのですね。交付税と特別交付税という両方あるのですけれども、平成２３年度から毎年どのぐらいの交付税が鬼石病院に来ているのか、平成２５年度までお示しいただき、特に平成２５年度については詳細にお願いしたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
鬼石病院へ繰出金と交付税措置との関係でございますが、まず繰出金につきましては、総務省により公営企業に対する繰り出し基準というものが定められており、この基準により繰り出しを行っております。
次に、交付税措置でございますが、地方交付税には普通交付税と特別交付税があり、普通交付税につきましては交付税算定において基準財政需要額の個別算定経費のうち、保健衛生費という項目の中に算入されております。
また、特別交付税につきましては、普通交付税とは別に、特別な財政需要に応じ交付されるもので、その算定基準の中で病院運営を行っている地方公共団体に対しまして、病床数などに応じて算定した額が交付をされております。
平成２３年度から平成２５年度の過去３年間の繰出金の額と交付税措置の額につきまして申し上げますが、まず平成２３年度の繰出金の額でございますが、合計で９，０５２万７，０００円、推計値も含まれますが、交付税として措置されている額は、合計で２億７６１万９，０００円。
次に、平成２４年度の繰出金の額でございますが、合計で１億１５７万４，０００円、交付税として措置されている額は、合計で２億１，４０３万４，０００円。
最後に、平成２５年度の繰出金の額でございますが、合計で１億１，２９０万６，０００円、交付税として措置されている額は、合計で２億２，１９３万７，０００円でございます。平成２５年度の繰出金の詳細についてのみ申し上げますが、公債費分として５，２２０万８，０００円、不採算地区病院の運営費分として、眼科運営費で６３３万９，０００円、整形外科運営費で６６０万５，０００円、救急医療費分として１,９２０万８，０００円、高度医療費分として６１０万２，０００円、児童手当負担金分として４６４万４，０００円、病院の過疎債分として１，７８０万円でございます。
なお、病院事業にかかわる交付税算定基準の中では、その各項目で病床数に対する算入がございますが、繰り出し基準の中に直接的な病床数に対する繰出金の項目がございませんので、その部分において、先ほど申し上げました繰出金と交付税措置の額との差が生じているものと考えております。
いずれにいたしましても、鬼石病院に対する繰出金につきましては、鬼石病院事業の経営内容と財政状況について、事務担当課と協議しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 今お聞きしますと、大体、鬼石病院に毎年約２億円の交付税と特別交付税が交付されているようです。これは一つの例なのですけれども、公立藤岡総合病院には、平成２５年度に普通交付税として５億３，７１４万２，０００円、特別交付税として１億６３５万５，０００円、合計６億４，３４９万７，０００円で、負担金として７億８５万５，０００円が公立藤岡総合病院には出ております。
鬼石病院につきましては、先ほどあったように、繰出金として１億１，０００万円強出ているということなのですけれども、今、公立藤岡総合病院は、大変経営がよく、黒字経営が続いているわけです。今度の質問の中にも入っているのですけれども、鬼石病院は、これから医師の確保は大変になってきています。その病院にとって最も重要であります医師の確保ということを考えますと、これから交付税、そして特別交付税の措置にあって、どのようにしていくのが鬼石病院のためによいのか、お聞きいたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時２１分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君）
鬼石病院事務長。
◎
鬼石病院事務長（植村均君） お答えいたします。
鬼石病院では、老人保健施設に配置する医師も含めまして、現在、群馬大学より医師派遣をお願いしております。内科医が４名、外科医３名の常勤医７名のほか、非常勤の医師としまして、整形外科、眼科の医師が週３回ずつの外来診療を行っております。
平成２７年度には副院長、平成２８年度には病院長が相次いで定年退職となり、現段階では、群馬大学でも医局員が少ないため、派遣に対応できない場合も考えられます。
医師の当直につきましても、現在の常勤医に週１回のペースで対応してもらっており、医師が減となれば、週２回の当直を強いられるケースもあることから、残った医師に対する負荷が増えていくことになります。現状の７名は継続して確保していかなければ、他の医師も離れていく原因になりかねません。公立病院改革ガイドラインでも、中小病院の場合は医師確保が困難な状況から、基幹病院が医師を確保し、基幹病院から医師を派遣する体制づくりを示しております。
今後、大学医局等に働きかけをする一方、公立藤岡総合病院との連携によりまして、医師の交流も含め、何とか現状数を確保していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 地域のためにも、今後とも病院事業は継続してもらわなくては困るので、企業努力を続け、地域医療の充実のために取り組んでいただきたいと思いますので、それについて質問いたします。
○議長（冬木一俊君）
鬼石病院事務長。
◎
鬼石病院事務長（植村均君） お答えいたします。
平成２６年度の診療報酬改定によりまして、地域包括ケア入院料が新たに創設をされました。鬼石病院でもいち早くその基準取得に向けて準備を進め、８月より取得することができました。今後の運用次第では、大きく収益改善につながるもの確信をしております。個別の改善事項としましては、人件費削減策として早い段階から外部委託を進めてまいりました。また、平成２５年度より、ＬＥＤ照明への変更を段階的に実施しております。現在、薬品費削減のため、ジェネリック化を積極的に進めております。
地域医療の充実のための取り組みとしましては、近年、国が進める在宅医療の推進を受け、在宅で療養中の患者への往診を実施しております。また、平成２２年度には訪問看護ステーションを開設し、看護師３名、理学療法士１名を配置し、山間僻地における在宅医療と介護の拠点としてサービスを提供しております。また、周辺に複数開設されました介護系の施設、特別養護老人ホーム１施設、グループホーム１施設、サービスつき高齢者住宅３施設と連携し、医師の定期訪問も実施しております。
最初のご質問でお答えをしましたが、国の医療制度改正では、かかりつけ医の存在をクローズアップしていくことが予想されます。当院としても、今後、地域におけるかかりつけ医としての機能充実に取り組んでいかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 今後、病院の機能や規模については、やはり公立藤岡総合病院との関係や、この医療過疎と言われる埼玉県北部の医療を含めて広い視野で考えていかなければならないと思います。藤岡市は２つの公立病院があるということで、医療の確保という点では恵まれていると思いますが、最後に市長に、公立藤岡総合病院と鬼石病院の連携や統合などを視点に、鬼石病院の将来像についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 公立藤岡総合病院と鬼石病院の連携というのは、今でもかなり進めております。急性期対慢性期の中で、やはり患者さんに、どういうことを進めたら、一番困らないでいけるのかなということが大事なわけでございますので、今、ご指摘のようなことは、これからも進めていかなければいけないなと思っております。
ただ、今後、医師不足という中で、色々な群馬大学を初め、そういうところから連携して来ていただけるのかどうかというのは、本当に厳しい状況が出てくるのだと思います。そういう時をにらみながらも、早目にお願いしたりしていかないといけないと思っておりますし、そういうことを加味しながら、診療報酬というものを作ってほしいというものは、これは国に言っていかなければいけないだろうなということを含めて、交付税が来ているからもっと出せばいいのだというものではないのだと思います。
ただ、この地域にあっての公立藤岡総合病院と鬼石病院のあり方、これはそれぞれの地域の特性もありますので、今後もしっかりと検討してやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（冬木一俊君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って、順次質問させていただきます。
まず、ロコモティブシンドローム対策について伺ってまいります。
ピンピンコロリ、略してＰＰＫという言葉があります。ご存じのとおり、高齢者の理想と言われ、病気に苦しむことなく元気に長生きし、病まずにコロリと死のうという意味の標語です。誰しも寿命によって亡くなる直前まで健康でありたいと願うものですが、多くの方が亡くなる前の一定期間、医療、介護を受けながら生活しています。健康で過ごせる期間、正確に言えば人の寿命において健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命と平均寿命の間には時間差がございます。
平成２６年版の厚生労働白書によれば、平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味し、平成２２年で男性９．１３年、女性１２．６８年でした。この期間は医療、介護の対象になるということになります。今後、平均寿命が延びていくに従い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費を必要とする期間も伸びることになります。しかし、逆に疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮できれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担 の軽減も期待できるのです。そのためには平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を図っていくことが、国民健康保険、介護保険を担う市町村としても必要です。
そこで、まず藤岡市における健康寿命について、その数字と、その結果、医療、介護の対象となる期間について数字がわかれば伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
藤岡市における健康寿命は、男性７７．３８歳、平均寿命が７８．５７歳ですので、介護等が必要な期間は１．１８年です。また女性の健康寿命は８３．２７歳、平均寿命が８６．３７歳ですので、介護等が必要な期間が３．１年でございます。このデータは平成２１年から平成２３年の人口動態から、県が介護保険の介護情報や死亡数を基礎情報として県が統一した基準で算出したものとなります。先ほど議員が言われた期間とは差が生じておりますが、これは厚生労働省の行っています国民生活基礎調査では、市町村単位の母数が少ないため、市町村単位では誤差が生じております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので自席にて質問させていただきます。
母数が少ないので市町村単位ですと誤差が生じていると、そういう数字であるということでしたが、せっかくご答弁いただいたのに申し訳ありませんが、群馬県健康増進計画、元気県ぐんま２１（第２次）によりますと、群馬県民の平成２２年の健康寿命は、男性７１．０７年で全国第１０位、女性７５．２７年で全国第２位となっています。平均寿命との差を見ると、介護等を必要とする期間は、男性８．３３年、女性１０．６４年であり、この辺が藤岡市民の数字としても妥当と言っていいのかもしれません。全国平均と比較すると、男女ともに群馬県民はいい数字と言えます。これをいかにさらに短くしていくかということが今後の課題になると思います。
次に、国は平成１２年から平成２４年までを対象期間とする２１世紀における国民健康づくり運動、健康日本２１で掲げた９分野５９項目の目標について、その達成状況を５段階で評価し、平成２３年１０月に公表しました。「目標値に達した」と、「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の６割で一定の改善が見られたということです。例えば、メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加や、８０歳で２０歯以上、６０歳で２４歯以上の自分の歯を有する人の増加については目標に達したとされ、食塩摂取量の減少や、意識的に運動を心がけている人の増加については目標値に達していないが改善傾向にあるとされました。
一方で、日常生活における歩数の増加や糖尿病合併症の減少については悪化しているという結果になりました。
藤岡市においても、市民一人一人が、みずからの生活習慣を改善し、健康づくりに積極的に取り組み、健康寿命を延伸することを目指した２１世紀の健康づくり計画として、ふじおか健康２１夢プランを策定し、市民一人一人が生活習慣の改善に取り組むための具体的な目標等を示し、その目標が達成できるように取り組んできたものと認識しています。
ふじおか健康２１夢プランで掲げている目標と、その達成度への現時点での評価について伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
ふじおか健康２１夢プランは、藤岡市の健康増進計画で、食育や運動、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、健診受診率などの目標値を定め、周知や推進に取り組んでおります。平成１５年２月に作成し、平成２３年３月に改訂を行いました。直近の達成度や評価では、平成２３年の改訂前に市民アンケートをとりました。その結果、約４０項目ある目標値の中で、目標を達成した項目は「９時間以上の睡眠割合の減少」と「定期歯科検診受診率割合の増」の２項目でした。理想が高く、目標値を高くしたため、達成するのに難しい項目が多かったと思いますが、計画作成前の平成１４年に行ったアンケートの数値と比較しますと改善は見られております。平成２７年度には、現プランの評価と見直しを行い、引き続きプランの周知や実践を行っていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ありがとうございます。
数値は改善の方向とのご答弁でありました。引き続きプランに従ってのご努力をお願いいたします。
健康日本２１及び各自治体のプランは、健康寿命を延ばすために、メタボリックシンドローム対策を主眼としており、その結果、多くの国民がメタボリックシンドロームに対して注意を払うようになりました。特定健診も別名メタボ健診と呼ばれ、私自身も昨年度の特定健診で特定健康指導の対象となりまして、保健センターで指導を受けさせていただきました。
国及び自治体は、当然これからも引き続きメタボ対策に取り組んでいかなければなりませんが、今後さらに健康寿命を延ばすために必要な対策は、ロコモティブシンドローム対策であると言われています。ロコモティブシンドロームとは、運動器の障害のために移動機能の低下を来した状態である運動器症候群のことで、別名ロコモと略称されます。進行すると歩行などに支障が出て介護が必要になるリスクが高くなります。ロコモは、筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、もしくは複数に障害が起き、歩行や日常生活に何らかの障害をきたしている状態です。
平成１９年に、日本整形外科学会は、人類が経験したことのない超高齢社会である日本の未来を見据え、このロコモという概念を提唱しました。いつまでも自分の足で歩き続けていくために、ロコモを予防し、健康寿命を伸ばしていくことが必要とされているのです。
国も平成２５年度から平成３４年度までを期間とする２１世紀における第２次国民健康づくり運動、健康日本２１（第２次）において、健康寿命を伸ばすためにメタボ対策などに加え、ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合を８０％にまで増加させることを目標の１つとしています。
そこで、藤岡市としてのロコモティブシンドロームに関する現状の認識と、これまでのロコモ対策の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
ロコモティブシンドロームについては、議員の言われたとおり、平成１９年に出始めた用語で、認知度もまだ低いと思われます。本市では、平成１８年１月より、高齢者の筋力トレーニング教室を、各地区公会堂などで積極的に行っておりますので、ロコモティブシンドローム対策につながっていると思いますが、さらなる周知に心がけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） まさしく高齢者の筋力トレーニングは、藤岡市が誇るすばらしい取り組みの１つであり、成果を上げている施策として全国的に注目を集めつつあります。これからも地道な取り組みを続けていただきたいと思います。
藤岡市においても、多くの高齢者の皆さんが筋力トレーニングに取り組んでいただいているということからもわかるように、介護が必要な状態になるということは、高齢者にとっては目前の脅威です。しかし、まだ働き盛りの世代にとっては、要介護、要支援という言葉を聞いても、まだまだ遠い先の話に思えて、ぴんとこないという人がほとんどかもしれません。しかし、文部科学省による平成２４年度の新体力テスト調査の結果を見ますと、４０歳代後半から、男女ともに著しく体力水準が低下する傾向を示していることがわかります。このことからロコモ予防は４０代からの対策が必要であると言えます。現在、ロコモは、予備軍を含めると数千万人に及び、４０歳以上の男女の５人に４人がロコモ及び予備軍と推定されるとも言われております。
これまでの多くのロコモ対策は、要介護の一歩手前の人が寝たきりにならずに自立していくために何をするべきかが狙いだったと思われますが、これからは４０歳代以降の働き盛りの人がロコモ予備軍にならないように取り組みを進めていくことが重要です。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護支援が必要になる原因のうち、かなりの部分をロコモが占めており、直接的な関節疾患と骨折などだけでも５人に１人、要支援認定を受けている人に限って言えば、３人に１人というデータになっています。脳卒中やがんなどの命にかかわる病気については、働き盛りの世代でも予防や早期発見への関心が高まってきていますが、ロコモを原因とする障害も、このように要介護に直結するものなのに、それに気づいていない人が圧倒的に多いと思われます。こうした状況に危機感を感じた日本整形外科学会が、多くの人にその危機的状況を知ってもらうためには、新しい言葉が必要だと考えて、ロコモティブシンドロームという言葉を作って発表したわけです。
藤岡市においても、ロコモティブシンドロームについての正しい知識を市民に広め、まずその認知度を高めていく取り組みが求められると考えますが伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
ロコモティブシンドロームの周知につきましては、今まで余り行っておりませんでしたが、本年４月に、食生活改善推進協議会の総会において講師を招き、１３２人の会員を対象に、ロコモ研修として、講義やトレーニング方法を学びました。議員ご指摘のように、４０代、５０代の市民に対して早期に取り組んでいただくことは必要と感じておりますので、今後は広報等を利用した周知や、医師会や関係団体と協力し、講座などを行い、周知に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ありがとうございます。
まず、知ることが全ての出発点だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、４０歳代から体力水準が低下するという事実は、具体的なロコモ対策も４０歳代からの市民を対象に行う必要があることを示しています。日本整形外科学会は、民間企業と協力して、ロコモチャレンジ推進協議会を立ち上げ、ロコモについての正しい知識の普及に努めています。同会は、正しい知識をわかりやすく紹介したパンフレットを作成して、その理解を深める取り組みや、チェック項目に答えることで、ロコモの心配がないかを調べられるロコチェック、さらにはロコモテストツールを開発して、立ち上がりテスト用ボックスやステップテスト用マットを用いた簡単なテストでロコモ度を判定することができるようになどの取り組みをしております。また、ロコトレとして、簡単な運動でロコモ予防ができるトレーニング方法を紹介するなども行っております。
藤岡市においても、４０歳代以上の市民を対象に、さまざまな機会を捉えてロコモ対策を具体的に進めて、ロコモ予防に取り組む市民を増やしていく取り組みが必要と考えますが、今後の施策についてお考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
健康づくり事業の中で、メタボ予防教室を月に１回実施しております。昨年度は２０名の定員に対し、１８名が参加いたしました。ロコモティブシンドローム予防教室を行えば、メタボ同様にニーズがあると考えますが、専門の知識を持った講師が必要となりますので、調整をしながら、同様の教室を開催できないか検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ありがとうございます。
整形外科を持つ病院などでは、既に来院者や市民に向けてロコモ教室を実施するなど、ロコモの啓発と予防に向けた取り組みを行っているようです。ぜひ、さまざまなチャンネルを通じて講師を確保し、着実な取り組みを進めていただくようにお願いいたします。
次に、市民の健康づくりについて伺います。
これまでロコモについて伺ってまいりましたが、いかに効果的な施策がとられていても、多くの市民がそれに参加してくれなくては、その効果は限定的です。現在の特定健診、特定健康指導も、メタボ対策を主眼として行われ、各種がん検診も、がんの早期発見を目的としているわけですが、これらの事業も対象者の市民が１人でも多く受診してくれなくては効果が上がりません。
そこでまず、特定健診と特定健康指導、各種がん検診について、これまでの受診者数を増やすための取り組みと、最近の受診率の動向をお示しください。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
各種健診の受診率向上のため、広報、回覧、個人通知での周知はもちろん、受診しやすい環境づくりにも力を入れております。集団健診だけでなく、かかりつけ医院で、受診できるよう、医師会と委託契約をしておりますので、個別健診でも受診できますし、がん検診では胃カメラの受診も可能です。また、肺がん検診や大腸がん検診の容器配布は、各地区公民館等でも行っております。
また、特定保健指導では、個人通知や電話、個別訪問なども行い、参加を促しております。しかし、受診率は低迷しており、平成２５年の実績では、特定健診は３０．４％、特定保健指導は２６．１％、胃がん検診は１５．６％、子宮がん検診は２６．７％、乳がん検診は２８％、大腸がん検診は１２．９％、前立腺がん検診は１０％、肺がん検診は４２．８％でした。前年度比では、特定健診がマイナス０．３％、特定保健指導はマイナス２．２％、胃がん検診はマイナス０．９％、子宮がん検診はマイナス１．５％、乳がん検診はマイナス１．３％、肺がん検診はマイナス１．２％と減少していますが、大腸がん検診はプラス３．７％、前立腺がん検診はプラス２．７％と増加しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） さまざまな対策をとっていただいていることは承知しておりまして、私自身も健診が格段に受けやすくなっていると感じています。そのご努力には感謝しております。
しかし、それでもご答弁いただいたように、なかなか思うように受診者数が伸びない現状があるようです。もう一段、健診受診者を増やすためには、対象者である市民に、その必要性を理解していただくことが本来であるとは思いますが、これを受診という行動に結びつけるためには、市民が主体的に健診を受けることへの動機づけになるものが必要だと考えます。健診を受けると、また健康づくりに取り組むと、当然、長期的には健康になれるという大きな成果に至るわけですけれども、短期的にも目に見える、小さくてもよいから、何か特典があるということが、市民が一歩を踏み出すきっかけになると考えます。
そこで、市民が健康寿命を延ばすための健康づくりに取り組むための一つの方法として、健康マイレージ事業に取り組む自治体が増えてきています。
健康マイレージ事業とは、市民が積極的に健康づくりに取り組むことに対して、インセンティブを提供するもので、具体的には市民が健康診断やがん検診を受診したり、スポーツ活動に参加したりした際に、マイル、ポイントを付与するものです。
市民はポイントをためて、ポイント数に応じて特典を利用することができるようにします。市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるだけでなく、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつながることが期待できます。
この健康マイレージ事業、静岡県袋井市が平成１９年度から全国の自治体の中で最初に取り組み、平成２４年度までに８つの市に拡大、平成２５年度は２つの県と１０の市町でスタート、平成２６年度もさらに取り組む自治体が増えて、全国に広がりを見せています。
健康マイレージのポイントの対象となるのは、健康診断の受診、がん検診の受診、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事などに参加したり、日々の運動や食事などの目標を達成できたりした場合など、さまざまなメニューがあります。
そして、一定のポイントがたまったら、応募して景品と交換やクオカードや図書カード、公共施設利用券や各種健診の受診無料受診券などとの交換や、市内の幼稚園、保育園、小・中学校への寄附にも使えるというものです。将来の超高齢化社会を見据えた施策の１つとして、健診受診率の向上や健康づくりの活動などにより、健康寿命で医療費抑制につながる健康マイレージ事業に、藤岡市に合ったメニューを作って取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
健康マイレージ事業については、県内で取り組んでいる自治体はないというふうに認識しておりますが、全国的に広がってきており、ユニークな事業だというふうに思います。しかし、ポイントをもらえるから参加するということではなく、少ない負担で健診が受けられることや、本人に健康意識を持ってもらうことが重要なことだと思いますので、現時点ではマイレージ事業は考えてはおりません。
しかし、景品などではなく、本人の健康づくりにつながるようなポイント制度、例えば公共施設のトレーニングルームや、市民プールが無料で使用できるようなことであれば有効だというふう思いますので、研究していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 部長がご答弁いただいたように、藤岡市に合ったメニューで、市民の健康意識が醸成されるように、しっかりと研究をしていただくように要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 次に、高桑藤雄君の質問を行います。高桑藤雄君の登壇を願います。
（２番 高桑藤雄君登壇）
◆２番（高桑藤雄君） ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、事前に通告しました日
野高山振興計画について質問をさせていただきます。
まず質問の前に、先月２０日に広島県で起きた大規模土石流により被害に遭われた方々及びご家族の皆様に心よりお見舞いと、土石流の犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、質問に入ります。
過去に日
野高山振興計画を策定しておりますが、振興計画の概要と目的をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
日
野高山振興計画は、日野高山地区の自然条件、社会条件等の環境特性を考慮し、地域住民と行政とが一体となり、将来に向けて、地域の産業、文化の向上、自然資源の活用等の地域振興を図ることを目的として、昭和６１年と平成１３年に策定しました。
本計画では、１、赤久縄山一帯を中心に、自然性に富む地域であるかみの里地区、２、対象地域のほぼ中間に位置し、自然性及び市街地の都市的均衡性の機能を有する地域であるなかの里地区、３、日野地区への玄関口としての重要な役割を持ち、市街地の都市的均衡性の機能を有する地域であるしもの里地区の３地区に区分し、地区ごとに問題点等の整理、基本方針を定めた上で、具体的な整備計画を定めることにより、本地域の総体的な活性化を図る計画となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） ２回目の質問となりますので、自席より質問をさせていただきます。
かみの里地区、なかの里地区、しもの里地区の３地区に区分し、対象地域の総体的な活性化を図ることが目的との回答をいただきました。
次に、現在までの具体的な施設、設備や取り組み等の実績についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
かみの里地区におきましては、赤久縄山一帯を中心とする保安林及び県有林指定地となっており、県立みかぼ森林公園が整備され、良好な自然環境の中で、四季の花々、野鳥の観察等、多くの来訪者に利用されております。
なかの里地区におきましては、日野地区の拠点開発事業として、工芸体験施設、土と火の里公園が整備され、日野地域全体の観光拠点施設として県内外から多くの利用者が訪れております。
しもの里地区におきましては、日野地区と高山地区を結ぶ二千階段の整備を初め、観光的要素が最大限発揮できるよう、蛇喰渓谷を一望できる展望台、遊歩道及びトイレ付き休憩所を整備いたしました。
また、道路等の整備関係では、平成１１年度に県道富岡神流線の開通により、奥多野方面からの良好なアクセス道整備を初め、県道下日野神田線、林道高畑線及び三波川地区と日野地区を結ぶ桜山観光道路の整備が進められ、生活環境の向上及び交通の利便性向上を図りました。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） 主な整備事業として、土と火の里公園や、日野地区と高山地区を結ぶ二千階段の整備があると回答をいただきました。
日野高山地区においては、地域振興、活性化を図るために、清流鮎川や三名川を生かした地域振興施策を実施することが重要であると考えていますが、具体的な整備計画があるかをお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
鮎川流域周辺での整備については、平成２０年度において、地元からの要望書を受け、治水事業として平成２５年度に県藤岡土木事務所の施工により約５０メートルの護岸工事が実施され、これにより蛍鑑賞場が保全されたと認識しております。
三名川流域周辺での整備について、今年６月に高山社跡が世界遺産登録となったことを受け、見学者の利便性を図ることを目的に、管理棟と来訪者駐車場及び、歩行者の安全確保のため、史跡の三名川対岸に遊歩道の整備を行いました。現在、史跡の三名川対岸に仮称高山公園の整備計画を進めており、そこに体験学習施設を設置し、土産物の販売や養蚕体験を行う計画であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） 地元の環境保全を実施している団体で、激減していくゲンジボタルの保護、飼育を行い、蛍を通じて、地域自然を保護していくことの重要性を認識し、自然のすばらしさ、生命の尊さを子どもたちに継承していくことを目的に、日野ホタルまつりなどを毎年開催しています。日野地区に住む子どもたちや日野地区を離れていった方々が、郷土に愛着を持ち、郷土に誇りを持てるようになることを願い開催し、多くの方々にお越しいただいております。また、日野ホタルまつりの開催にあわせ、鮎川の環境保全のため河川掃除などを実施していますが、日常的に来訪者により河川がかなり汚染しています。
そこで、日
野高山振興計画における最後の質問として、旧日野西小学校跡地周辺に親水公園を整備し、トイレ等の充実をしていただきたいと考えていますが、その可能性についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
旧日野西小学校は、平成１５年度をもって閉校し、その後、土と火の里公園の別館として平成２４年度まで管理していました。現在は、月１回のデイサービス事業及び地元の地域活性化イベント等で活用されている状況であります。
議員ご指摘の親水公園については、土と火の里公園内の鮎川河川敷に隣接したバーベキュー広場があり、来訪者にはそちらを積極的に活用していただきたいと考えております。また、旧日野西小学校跡地における日野ホタルまつり開催の際は、旧日野西小学校内のトイレの使用を可能としています。それ以外の時期については、管理ができませんので閉鎖をしております。親水公園整備については、土と火の里公園もありますので、現時点での整備は予定しておりません。日野高山地区における地域の活性化は、観光交流や地域づくりの交流で推進していきたいと考えております。
しかし、地域の活性化というのは大変難しい問題ですので、豊かな自然を生かしながら、交流を通して、今後も緻密に継続していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） 旧日野西小学校跡地周辺の整備については、今後、日野地区の活性化にはなくてはならないものです。具体的には、日野ホタルまつりや、その他のイベントなど、市内外より多くの方々が訪れ、集客能力が高い場所です。
そこで、来訪者が安心して余暇を過ごすことができ、安全性も十分確保された親水公園の整備をしていただくことにより、利便性が高まり、来訪者がさらに増加するものと考えます。旧日野西小学校跡地周辺に親水公園を整備することを強く要望いたします。
次に、藤岡市内の光ファイバーについて質問いたします。
超高速インターネットにおける光ファイバーの位置づけは、政府において昨年６月に世界最先端のＩＴ国家創造宣言を作成し、今後、世界最高水準のＩＴインフラ環境の確保を実現するべく、離島などの不採算地域において、地域の特性を踏まえ、高速ブロードバンド環境の整備の確保を図ることを目標として掲げております。
全国的に整備されている光ファイバー網は、その中の中核をなすものであり、光ファイバー網の有効利用を促進していくことは、地域的に情報通信格差の是正につながるものと期待されているところです。
そこで質問します。
藤岡市内での光ファイバーの接続状況についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市内の光ファイバーは、藤岡、神流、小野、美土里、美九里、平井地区に加え、日野地区は６５区、６６区のうち猪之田を除いた地域で、いわゆる２８局以外の地区で光ファイバーとなっています。また、鬼石地区は、７１区から７８区及び７９区のうち、譲原の今里、栢ケ舞、下久保であり、いわゆる５６局以外が光ファイバーとなっています。現在光ファイバーが整備されていない地区については、ＡＤＳＬ回線となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） ただいま、日野２８局と鬼石の５６局が、光ファイバーでなくＡＤＳＬ回線ということを聞きました。現在光ファイバーが整備されていない地域にも、旅館や製造などのさまざまな業種の会社があり、多くはないかもしれませんが、幅広い年代の人が生活しています。同じ藤岡市民でありながら情報通信による格差があるのは、おかしいのではないかと思っております。
現在利用しているＡＤＳＬ回線では、情報量や回線速度が光ファイバーと違い、不具合等が生じていると聞いています。ＡＤＳＬ回線と光ファイバー回線の違いについてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
ＡＤＳＬは、既存の電話回線を利用したデータ通信の一つです。音声通話で使っていない高周波数帯域を利用することで、高速データで通信できます。通信速度は、上り０．５Ｍbpsから約１２Ｍbps、下り１．５Ｍbpsから約５０Ｍbpsです。周辺の電話回線や空気中のノイズや家電製品のノイズに左右され、基地局から離れれば離れるほど通信速度が遅くなってしまい、通信速度が不安定になることがあります。
一方、光回線は、光ファイバー専用回線を使用しているため、距離や外的要因による影響を受けることがなく、常に安定した通信速度を保つことができます。通信速度は１００Ｍbpsから１Ｇbpsであり、光回線は速く、途切れることがないとされています。また、髪の毛よりも細いガラス繊維のケーブルで、従来の電話線に使用されている線の数百分の１の太さでありながら、１，０００倍以上の情報量を伝達できるとされています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） ただいま答弁されたように、光ファイバーとＡＤＳＬの違いは明白であると考えます。藤岡市としても、日野地区及び鬼石地区における光ファイバー網の整備に関しては、それぞれの地区においての要望書を基に電気通信事業者の調査を実施しましたが、加入希望者が民設民営の基準に満たないため、現在のところ、電気通信事業者による整備に至っていないと聞いております。
藤岡市は民設民営を基本としていますが、民間による整備を待っているのではなく、市が設置して、電気通信事業者の運営に委託する方法があると思います。こうした場合、建設費用はどのくらい必要になるか、市として把握していたら、金額があれば教えていただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市の光ファイバー網未整備地区における整備費用は、日野地区の２８局においては、光ケーブルの延長が約６０キロメートルで、ケーブルや交換局等の設備を整備すると約２億円の整備費が、また、鬼石地区の５６局では、秩父市吉田地区を含み光ケーブルの延長が約３０キロメートルで、ケーブルや交換局等の設備を整備すると約１億円の整備費がかかり、合計約３億円であると聞いています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） 多額の費用が必要だということはわかりました。しかし、こうした山間地域は、そうでなくても人口が減少していく傾向があります。さらに情報通信の格差を放置していくと、企業における営業活動の妨げとなり、企業が撤退していくことにより、人口減少に拍車がかかるのではないかと心配しています。少子化、高齢化の影響により、全国的に人口減少が進んでいる状況の中で、山間地域で働く場所がないため若者が出てしまい、人口減少の割合は高くなっています。高齢者の割合が高くなり過ぎないような生活環境の整備を進めていただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
現在、電気通信事業者と、光ファイバー網の整備等に関して、再度、可能性を探るべく打ち合わせをしておりますが、現在のところ、日野地区の２８局で光回線を引くためには、前回要望時と同様、接続に対する地域の皆さんの協力が不可欠となり、地域での加入率は約４割程度が必要と聞いております。また、鬼石地区の５６局は、坂原交換局として秩父市吉田地区も含まれているため、一体的な整備が必要であるとともに、仮に秩父市と共同で整備した場合でも、加入者件数が現在の世帯数では、整備等の要件が満たせるかわからないと聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） こうした地域に暮らす人は高齢の人が多く、高齢者のインターネット利用率は若者に比べて低いことは、総務省が毎年行っている通信利用動向調査でも明らかになっています。少ない利用者かもしれませんが、そうした地域に光を当てていくことは行政の役割ではないかと思います。通信環境の改善を行うことにより、山間地域においても都市部と同じ利便性を得ることができ、心豊かな生活を送ることができるようになると思います。今後どういう方針でいくのか、示していただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
住民ニーズに即した超高速ブロードバンド環境の整備、周辺市町村との情報通信基盤格差を是正し、市民が暮らしやすい、定住促進も含めた住環境整備を進めていくことは、市の発展には必要な社会基盤であると考えます。
しかしながら、現実的に厳しい財政状況の中で、地理的な情報通信格差の是正につながるものについて、光回線以外の方法も含めて研究していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 高桑藤雄君。
◆２番（高桑藤雄君） 藤岡市において、日野地区の２８局、鬼石地区の５６局の高速通信について考えていただいていることはよくわかりました。限りある財源の中で、多様化する市民の要望を一度に叶えることは無理なことは、私も承知しています。しかし、少数であるがゆえに行政の声が届きにくくなっていることは事実です。こうした状況を把握した上で、事業を進めていただきたいと思っております。
最後に、市長、創造の翼を大きく広げて、一言お願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 創造の翼、非常に何かテレビで話題になった言葉ですけれども、できるだけ行政というのは、その地域に暮らす人たちに、全てに対して平等でなければならない。また、今ご質問の情報通信基盤整備、こういったものについても、要望もあり、また、そういったことが地域を発展させるということも十分承知しておりますし、地区別座談会等でもそんなご意見がたくさんあることも承知しております。
ただ、先ほども部長が答弁していますように、かなり財源的な問題、また、民間事業者が仮に引いた時の接続の問題、こういったことをよく整理しながら、また、住民の皆さんにご理解いただける、こういったことを考えながら今後進めていきたいなと思っております。
人口が少ないから切り捨てる行政ではありません。人口が少ないからこそ、一人一人に向かってこういうことをやっていきたいということをきっちり説明しながら、行政という大きな翼の中にみんなを取り込めればいいなというふうに思っています。
○議長（冬木一俊君） 以上で高桑藤雄君の質問を終わります。
次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（２２番 吉田達哉君登壇）
◆２２番（吉田達哉君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります教育環境の整備について質問をいたします。
文部科学省は、平成２７年までのできるだけ早い時期に学校施設の耐震化を完了させるという目標を掲げております。藤岡市においては、平成１８年度より学校施設の耐震化事業に取り組んでおりますが、学校施設は、児童・生徒の一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所となることから、速やかに全ての施設において耐震化を完了することが重要であります。
また、全国的には、建築後２５年以上を経過した公立の小・中学校が７割を占めるなど、老朽化の進捗が深刻な状況にあり、国や文部科学省では、その対策についても喫緊の課題であるとしております。
藤岡市における学校施設の大規模改修・耐震化事業について、そろそろ先が見えてきたと思いますので、現状についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校施設の耐震化につきましては、教育環境整備の中で、最優先に取り組むべき課題であると考えております。藤岡市では耐震診断結果に基づき、計画的に学校施設の補強工事を実施しているところであり、平成２５年度末における耐震化率は、補強が必要な施設数全２４棟中２３棟の補強を完了し、前年度比５．２ポイント増の９８．３％となっております。現在施工しております平井小学校特別教室棟の補強工事が完了することによりまして、藤岡市小・中学校施設の耐震化率は１００％を達成いたします。
老朽化対策につきましては、約８割の施設が建築後２５年以上経過し、施設の各所に老朽箇所が目立ってきていますことから、補強工事を実施する際、老朽箇所の改修を含めた大規模改造工事をあわせて実施することで対応しております。平成２８年度までの計画期間中に、小・中学校施設全５８棟中３７棟を対象として大規模改造工事を実施する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 吉田達哉君。
◆２２番（吉田達哉君） ２回目ですので、自席より質問を行います。
現状について説明をいただいたところ、平成２８年度までに、予定していた全ての大規模改造工事が終了するとのことで、学校施設の耐震補強・大規模改造工事にかかる総事業費についてお伺いをいたします。
計画当初は約７０億円ほどというふうに説明をいただきました。その後、事業が進むにつれ、総額の事業費が変動してまいりました。新築ならともかく、現有施設の改築になるわけですから、壊してみてからの設計変更や予想しなかった費用、そしてまた、学校側からの要望等で事業費が膨らむのは当然であるというふうに認識をしております。
平成２８年度に完了の見込みなので、そろそろ正確な事業費の総額が算出できるのかと思いますので、その総額はどのくらいになるのかをお伺いいたします。また、その財源内訳についてもお伺いしたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
小・中学校施設の耐震補強・大規模改修工事につきましては、平成１８年度の事業開始から平成２５年度までに約７１億８，０００万円の事業費を要しており、その財源内訳としましては、国庫支出金２１億５，０００万円、地方債４６億７，０００万円、一般財源３億６，０００万円となっております。また、今年度から事業完了までの事業費を約１９億７，０００万円と見込み、これにかかわる財源といたしましては、国庫支出金を５億５，０００万円、地方債を１３億６，０００万円、一般財源を６，０００万円と試算しております。以上、合計いたしますと、総事業費は総額で約９１億５，０００万円と推計しております。
今後も国の動向を注視し、より有利な財源の確保を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 吉田達哉君。
◆２２番（吉田達哉君） 財源の内訳等々をお伺いしまして、かなりの予算がかかったわけですけれども、子どもたちの安全確保のために最優先課題として取り組んできた事業に対して、心から賛意をあらわすものであります。
次に、その他、対象となっていない施設整備についてでありますけれども、この対象とならなかったものに対して、当面の課題についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校施設整備に係る最重要課題は安全性の確保であることから、耐震強度不足または老朽化の著しい施設を対象として、耐震補強・大規模改修工事を年次計画に基づき順次取り組んでいるところでございますが、改修計画の対象となっていない校舎、体育館及びプールなどの施設の中にも、老朽化への対策を必要としている施設が相当数存在しております。日頃から学校との連携を緊密にして安全点検を実施しており、万が一危険箇所が発見された場合は、即時、適切な対応を行うよう努めております。
しかしながら、事後保全型の維持管理には限界があることから、今後は、計画的に改修を行う予防保全型の維持管理に転換を図ることが必要であると考えております。
また、文部科学省から示された指針に即して学校施設を点検したところ、西中学校の武道場及び鬼石中学校の武道場の天井構造が、国の定める基準を満たしていないことが判明いたしました。具体的には、地震発生時に落下のおそれがあるということになりますが、同省では、その落下防止策を平成２７年度までに完了するよう求められております。このことにつきましては、生徒等の安全確保に万全を期する観点から、国の方針に即して、撤去を前提とした対策を講ずることとし、平成２７年度に実施すべく、実施計画への計上要求を行ったところでございます。
以上２点が、学校施設環境整備に関する当面の課題でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 吉田達哉君。
◆２２番（吉田達哉君） ただいま、今後の施設整備のあり方や対応策についてご説明をいただきまして、理解をいたしました。児童・生徒の安全確保を第一として整備を進めていただきたいと思います。
それと、先ほどからこの財源についても、色々な事業の中で財源不足というお話が出ておりますけれども、文部科学省の指針ということでありますので、きっと有利な財源も見つかると思いますので、そういった財源をフルに活用していただいて、速やかに事業を進めていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど答弁をいただいた中に、「学校との連携を緊密に図り」というようなお話を伺いました。ふだんから施設整備を含めさまざまな観点から連絡調整を行っていると思いますが、この連絡をどのような形で行っているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校施設の維持管理につきましては、担当職員が各校を訪問して施設の状況把握を行うなど、日頃から学校との連絡を緊密に図っているところでございます。また、年間に数回機会を設け、よりよい教育環境づくりについて、校長会と意見交換を行っております。
今後も、児童・生徒の安全確保を第一に、学校との連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 吉田達哉君。
◆２２番（吉田達哉君） 校長会と意見を行っているということなのですけれども、今までは、文部科学省の指針であったり、国からの色々な計画で、こういうふうにしてくださいというものであったと思うのですけれども、その校長会と意見を行っている中で、この地域、また藤岡市において、そういう上からの話ではなくて、中から色々な形で施設整備等々、要望について出てくるんだと思うのですけれども、こういったものの中で課題になっていることがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
近年、学校からの要望につきましては、軽微な修繕がほとんどで、児童・生徒の安全性はもとより、学習環境、生活環境に支障が生ずることがないよう、優先順位を考慮した上で、極力要望に沿った対応を行っております。
大きなものといたしましては、去る８月４日の校長会より、学校教育振興に係る要望書が提出され、昨年度に引き続き、教室の暑さ対策として、小・中学校全普通教室へのエアコン設置推進について要望が寄せられました。
しかしながら、最優先課題として施設の耐震化に取り組んでおりますので、学校関係者にはその旨をご理解いただいているものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 吉田達哉君。
◆２２番（吉田達哉君） また昨年に引き続いてエアコン設置が要望されているとのことですけれども、以前、ほかの議員の質問で、藤岡市ではエアコンの設置をする予定はないが、検討するとの答弁がありました。学校施設整備につきましても、事業の完了が迫っております。そろそろ、こういった要望に対し、また実施に向けての検討に入ってもいい時期なのかなと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
藤岡市では、学校における夏期の暑さ対策として、全普通教室に４台ずつの扇風機を設置しており、一定の効果があったものと考えておりますが、昨今の異常とも言える極端な気候変動を踏まえると、より有効な対策を検討することも大切であると考えております。
普通教室へのエアコン設置につきましては、子どもたちの健康を守るための有効な手段の一つであることは十分認識しております。耐震補強・大規模改修の事業の完了が間近となった現在、次のステップとして、子どもたちにとってよりよい教育環境を提供し、一層の教育効果の向上を図るための整備が図られるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 吉田達哉君。
◆２２番（吉田達哉君） ただいま答弁をいただきましたとおり、数年前に扇風機を各教室に設置いただきました。その後、最優先課題として学校施設の耐震化に取り組んできたことは、児童・生徒の安全を第一と考えたことで、十分に理解することができます。
エアコンの是非につきましては、発達時期にエアコンの中にいることで汗腺の発達に支障を来し、体温調整ができなくなるとの指摘をする人もおります。しかし、このところの温暖化による異常気象で、毎日のように、熱中症になったニュースがテレビで放送されております。今となっては、エアコンは児童・生徒の学校生活には欠かせないものになりつつあると思います。
担当部長より、整備が図られるよう鋭意努力する旨の答弁をいただきましたが、このことは市の方針でもあると思いますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 先ほど来、教育部長と議員のやりとり、そういう中で、この藤岡市の耐震改修を始める時に文部科学省から、１０年計画を５年計画でという話をもらったことを思い出しました。その時に答えたのが、わかりましたと、国庫支出金を倍にしてもらえれば５年間でやりますよ、昇降機について補助金制度を作ってくださいね、こういう、この２点を申し上げました。来た文部科学省の人は黙ってしまいました。地方にだけそういったものを押しつけるのではなくて、文部科学省がしっかりと計画を作って、地方の子どもたちの安全、教育の環境、こういったものをしっかりとサポートするんですよという意味で私は言ったんですけれども、なかなかそういった実現には至っておりませんでした。
しかしながら、こうして、今日もちょっと大きな地震がありました。子どもたちの現場、これを想像した時に、やはり耐震改修というのは早くやっていく必要があるし、また、今後、長く学校を使ってもらうための改修というのも、これも、やっておいてよかったなと思っております。
エアコンにつきましては、先ほど部長のほうでも、色々検討する時期に来ているという意味の発言をしました。やはり学校の環境というものは、よりよい環境を作っていかなければいけないというふうに思います。ただ、このことを進めていく中では、当然、ご父兄の皆さんのご意見、また応援、こういったものも必要であると。というのは、エアコンを設置します、子どもたちは休み時間にまた外へ行きます、汗びっしょりになって帰ってくる。そうすると、ここで着がえておかないと風邪をひいてしまう。ですから、着がえをいつもより多く持ってきてもらうとか、そういうことを含めて親御さんたちのご理解も必要になるのではないかなと。
ただ、やはり教育の環境という中では、藤岡市と沼田市がまだエアコンに着手していないということも、記事でもございました。順番というものをきちっと考えながらやってきた耐震改修ですが、このエアコンについて手を進める場合には、やはりどういうところから進めていくのがいいのかよく検討してやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（冬木一俊君） 以上で吉田達哉の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
今、埼玉県深谷市では、渋沢栄一生誕の地として、市を挙げてこの渋沢栄一氏の広報宣伝活動を展開しています。深谷駅には大きな横断幕、そして市内にはのぼり旗が多数、そして記念館の案内図であるとか、道の駅では渋沢栄一氏の色々な業績をしっかりと来客者にＰＲをしている。市を挙げて、渋沢氏が近代日本経済の父ということでＰＲをしているところでございます。
渋沢栄一氏といいますと、明治の初め、現在のみずほ銀行の前身であります第一国立銀行、さらに東京ガス、王子製紙、帝国ホテルとか東急電鉄、東京証券取引所の設立とか、日本の主要各社５００以上の設立に携わったと聞いております。また、どうも
ビールが大変お好きだったようで、キリンビールであるとかサッポロビールであるとか、
ビール業界の設立にも大きな力を発揮して、経済界においては、日本資本主義の父だと、非常に高い評価を受けている人物でございます。
そういった中で深谷市においては、渋沢栄一氏を市のシンボルとして、そして市の観光産業の発展と経済の発展をかけて、市を挙げて深谷市はＰＲをしているところであります。
しかしながら、その実績は、なかなか一般の方にはぴんとこないということもありまして、３０年以上前から取り組んでいる事業ではございますけれども、なかなか渋沢栄一氏が全国区になるような知名度はないと考えますが、その渋沢氏に新たな実績が加わりました。それは、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録でございます。
渋沢栄一氏は、明治７年、富岡製糸場ができる時の資金面での立役者であったという大きな実績が加わりました。この富岡製糸場の世界遺産登録をきっかけに、群馬県のことではあるのですけれども、深谷市はこれを絶好の機会と捉えて、市のシンボルとして全国的に渋沢栄一生誕の地として、売り出そうと一生懸命努力しているところであります。
郷土の偉人と全国的な知名度、藤岡市においては、幸いなことに、堀越二郎氏という世界的に有名な方を藤岡市は持っております。零戦設計者としての世界的な知名度、実績、これは何の宣伝をしなくても、映画の主人公のモデルになったり、世界的な評価は最も高いものがありますが、藤岡市においては、本当に残念なことではありますけれども、市を挙げてこの堀越二郎氏を顕彰していこうという試みがされておりません。観光産業の発展並びに市の経済の活性化に、この堀越二郎氏の名前を利用しない手はないのです。
そうした中で、今、桜山温泉センターが売りに出ている。これは高山社跡の近くでございますけれども、この桜山温泉センター跡地、１億３，３００万円ですか、約１年半前に売りに出たのですけれども、非常にすばらしい施設、温泉施設でありながら、なかなか売れなくて、その後、９，０００万円、５，０００万円と、まるでバナナのたたき売りをするような形で、価格を何と今回３，１００万円という、土地代だけで売りに出しているのです。そして、その内容を見てみますと、観光施設並びに温泉施設としてこの３，１００万円で買った業者なり個人は、５年間、温泉施設、観光施設としてこれを利用するという条件がついております。
ただでさえ、藤岡市が移管を受けて、色々指定管理を含めた中で、温泉施設や関連施設として運営してもうまくいかなかったものを、幾ら何でもこの３，１００万円という、１億円以上も値引きした中で、市ができなかったことを条件につけてここを販売するという、この意図は果たして何なのか、私は疑問に思います。本当に藤岡市のこの温泉センターの売り方に非常に疑問を感じているところでございます。
そして、この３日後ですか、９月１９日には応募の締め切りがあります。今、何社、何人の、こうした条件付きの桜山温泉センターに応募してきている業者があるのかないのか。そして、売れる見込みがあるのかどうか。そして、その後のこの条件、観光施設や温泉施設として運営していくための、業者としての努力というものが、コンペティションが行われるようですけれども、１０月９日ですか、こういった時に、果たしてどのぐらいの運営上の価値を持つのか、条件としてどのぐらいの、価格だけではなくて、条件に含まれるのかどうかお尋ねをして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君）
鬼石総合支所長。
（
鬼石総合支所長 眞下 繁君登壇）
◎
鬼石総合支所長（眞下繁君） お答えをいたします。
桜山温泉センターの売却の経過につきましては、平成２４年７月、庁内職員で組織します、公共施設の廃止（民間譲渡）に係わる庁内検討委員会において検討した結果、民間へ譲渡してもよいのではないかとの結論を受けまして、譲渡することを決定したものでございます。
これを受けまして、平成２４年１２月に、最低売り払い価格を不動産鑑定価格と同額の１億３，３１８万５，０００円、利用用途を公衆浴場とし、第１回目の公募を行いましたが、議員御指摘のとおり、応募者はおりませんでした。
その後、平成２５年７月には、売却不動産に源泉井用地等を加えるとともに、最低売り払い価格を、不動産鑑定価格に年度経過の時点修正を加えるとともに、民事執行法の考えを取り入れ、減額いたしまして、９，９３３万６，０００円といたしました。また、利用用途につきましても、公衆浴場に観光関係施設、福祉関係施設を加え、利用の幅を広げ公募を行いましたが、応募はありませんでした。
その後、平成２５年８月から平成２６年１月まで同じ条件で随時募集を行いましたが、同じく応募者はありませんでした。
その後、平成２６年１月には、最低売り払い価格を、前回の価格から建物価格を除いた価格である５，０１７万２，０００円、利用用途を公衆浴場、観光関係施設とするとともに、公募型プロポーザル方式の考えを取り入れまして公募を行いましたが、しかし、１０件ほどのお問い合わせはありましたけれども、売却には至りませんでした。
今回の公募につきましては、７月２８日から９月１９日までの申し込みの期間を設けまして実施しているところでございます。最低売り払い価格を３，１０３万１，０００円といたしまして、前回と同じ公募型プロポーザル方式での公募を行っているところでございます。価格と事業内容の双方に重点を置きまして、特に事業内容につきましては、公衆浴場、観光関係施設と限定した内容となっています。最低売り払い価格につきましては、平成２４年度の不動産鑑定価格に、年度経過に伴う時点修正を加え、前回の公募により売却に至らなかったことを踏まえ、建物の解体費用を考慮した金額といたしました。
現在募集期間中でありますので、お問い合わせの件数や応募者数につきましては、公募に影響があると考えられますので申し上げられませんが、大分お問い合わせいただいているところでございます。
今後、応募期限であります９月１９日までに提出された書類を基に、民間の有識者２名を含む桜山温泉センター譲渡に係る公募型プロポーザル選定委員会により、１０月９日に応募者の面接を行い、譲渡先候補者を決定する予定となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目ですので自席から質問させていただきます。今回の締め切りが、９月１９日、３日後に迫っていますけれども、恐らく正式に応募してくるところがほとんどないのではないかなと考えます。前回もそうでした。５，０００万円の時もそうでしたけれども、色々現地を見たり内容を確認したりする問い合わせは多数あったと。それで売れると、たしか支所長は議会の中でも自信を持って言っていたと思いますけれども、現状のところ、今答えられないとは言っていますけれども、実際に申請、応募の書類というのはまだ恐らく一件も来ていないのではないかなと思いますけれども、その辺について、９月１９日までに、本当に応募があるのかどうか、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
それと、９月１９日に締め切りをして、１０月９日に、桜山温泉センター選定委員会で、この施設が、藤岡市の特徴を生かした提案で十分に経済効果が見込まれる運営ができるのか、また、独自性を発揮できる施設の利用ができるのかどうか、そして根本的には、藤岡市の政策に対応するのかどうか、この選定委員会が開かれて業者を決定すると言っております。
この内容が、事業審査が１６０点ありますけれども、この１６０点が、あまり、こうして見ると、重きがないように私は思うのです。実際には、１４０点が、価格審査の点数があって、総額３００点のうちの約半分は価格の審査なのですよね。この価格において、例えばの話、３，１００万円の最低価格で応募をしたとしても、４，０００万円、５，０００万円という数字の方が出てくれば、もうそれで一発で決まってしまう。この事業審査の内容を審査しようにも、現実に、藤岡市が運営して、また指定管理者が運営して、全くうまくいかなかった施設が、同じような展開の中でいったとしても、決してうまくいくとは思えない。
市としては、これを３，１００万円でどうしても売りたいという根拠を、本来であれば、事業審査の１６０点を２００点にして、価格決定は１００点にするぐらいでないと、仮に取得する人が出てきたとしても、この運営はうまくいかないと思います。
だって、固定資産税が、今度新たにかかります。恐らくこの桜山温泉センターの固定資産税というのは、年間２５０万円から３００万円ぐらいかかるのでしょう。こういったものも、取得した業者にしてみれば非常に大きな負担になります。こういったことを全然加味してやらないで、価格審査でこんなに大きな点数をつけたのでは、藤岡市はもうただ売ってしまおうと、売り抜けちゃえばいいのだとしか考えられないのですけれども、この１０月９日のコンペのありようについて、事業審査がもっと重要視されるような考え方があるのかどうかお尋ねします。
○議長（冬木一俊君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（眞下繁君） お答えいたします。
まず最初に、公募者はあるかというご質問でございます。今月の１９日まで応募期限を設けまして募集を行っているところでございまして、当然、私どもとすれば、あるということで進めているところでございます。
それから、審査内容につきましては、藤岡市桜山温泉センター譲渡に係る公募型プロポーザル募集要項に示しましたとおり、桜山温泉センター審査表に基づきまして、事業内容と価格面の双方による審査を行います。審査につきましては、平成２６年７月２８日付で設置いたしました桜山温泉センター譲渡に係る公募型プロポーザル選定委員会において審査をいたします。選定委員会の委員につきましては、有識者２名のほか、副市長及び庁内関係部課長等を合わせまして１０名で組織をされています。
価格審査につきましては、桜山温泉センター審査表で示しましたとおり、当該事業者の提案見積もり価格を最高提案価格で除し、１４０を乗じたものを価格の点といたします。結果、応募者の中で最高価格を提案していただいた応募者が、最高得点の１４０点となります。
次に、事業審査でございますけれども、桜山温泉センター審査表で示しましたとおり、当該施設等の運営方針にかかわるもの、財政基盤にかかわるもの、地域への配慮に関するもの、その他の４つの大きな評価項目により審査し、最高得点を、議員ご指摘のように１６０点として審査をいたします。
結果、事業審査、価格審査の合計点を３００点とし、応募者から提案される購入価格、事業内容を審査委員のさまざまな視点から点数化し、審査結果を市長に報告するということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 審査の時の基準が、３００点のうち、私、先ほど、価格審査が１４０点だと、ほとんど半分近く、４７％がこの価格の審査なのですよ。例えば、取得して５年間、何とか維持できるかどうかわからないけれども、毎年数千万円かかるような維持費が何とかなったとしても、１，０００万円からの差があると、点数的に１４点、２，０００万円の差があると、もうそこの時点で２８点の差がついてしまう。そうすると、事業内容が幾らよくても、その方は応募してもだめ。
実際に桜山温泉センターの一番大事な点というのは、私が言わなくてもわかると思いますけれども、藤岡市の観光なり経済の活性化のために有効に利用して、何とか施設を維持できるように、そのために５年間のきちっとした事業内容というものを、専門家の見積もりをつけた中で応募の条件としてきているわけでしょうから、この点数をもっとしっかりと精査してやらないと、基本に考えてやらないと、ただ藤岡市は売れたらいいのだという考えしかないのだと私は考えます。
先ほど、高山社跡の近く、堀越二郎さんどうのこうのという話を私はさせていただきましたけれども、藤岡市の特徴を生かした観光施設なり、事業施設であれば、温泉施設ということであれば、当然のことながら、高山社跡の世界遺産並びに堀越二郎氏の業績を顕彰するような、そういったものが、当然、藤岡市としては織り込んでいただきたいというふうな、そういう形の提案はできないのですか。
○議長（冬木一俊君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（眞下繁君） 桜山温泉センターの審査の関係について答弁させていただきます。
先ほどご説明申し上げましたとおり、事業審査におきましては、４つの大きな項目を設けまして審査させていただくということでご説明申し上げました。１つ目が当該施設等の運営方針にかかわるもの、２つ目が財政基盤にかかわるもの、３つ目が地域への配慮に関するもの、４つ目がその他、この４つの大きな項目でございます。
もう少し詳細についてご説明申し上げますと、１つ目の当該施設等の運営方針にかかわるものにつきましては、細かく９つの項目に分類をしてございます。１つ目は、既存施設の活用または改築等のサービス提供の構築等についての事業提案であり、事業内容が、募集の趣旨に沿ったものであるか。２つ目が、事業内容が、集客力アップのための新たな事業展開が考えられており、実現可能な具体的な提案であり、有効か。３つ目は、事業内容が、藤岡市の特徴を生かした提案であり、内外に十分アピールでき、経済効果が見込まれるものであるか。４つ目が、事業内容が、近隣類似施設と比較しても独自性を発揮した展開であり、期待できる提案であるか。５つ目が、想定する施設の利用者の設定に問題はないか。６つ目が、事業の運営体制が十分考えられているか。７つ目が、従業員の確保の対策がとられているか。８つ目が、従業員の地元雇用に積極的であるか。９つ目が、十分な実績を備えたものであるか。この以上の９項目となっています。
次に、財政基盤にかかわるものにつきましては、次の４つの項目に分類をしています。１つ目が、財政計画は合理的であるか。２つ目が、経営を安定して行う財政基盤の状況に問題はないか。３つ目は、自己資金に問題はないか。４つ目は、資金調達は確実か。以上の４つの項目となっています。
次に、地域への配慮にかかわるものにつきましては、２つの項目に分類をしています。１つ目が、地域との連携、周辺との共存が十分図られるか。２つ目が、地域産業に悪い影響を与えることを想定されていないか。
最後、４つ目のその他につきましては、藤岡市の政策に対応しているかでございます。
以上のように、１６項目の詳細の区分によりまして審査をさせていただくということでございます。先ほど議員おっしゃるように、そういうものにつきましても、この中で提案していただく中で審査をされるものだということで理解しています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 桜山温泉センターは、１億３，３００万円で、当初、その不動産鑑定価格に基づいてやった施設ですから、当然のことながら、非常にうまくやれば、何とか施設として、住民の期待にも、また市の期待にも沿うような施設なのですけれども、最終的に、３，１００万円で取得しようとしている人が、なぜなかなか書類が出せないのかということになると、事業にかかるお金のほうが、取得する金額の３倍も４倍もかかってしまう。一説によると、年間５，０００万円からのその運営の費用がかかるのではないかなと言われております。
また、その応募しようとしている人も、専門業者に、この施設の改修内容から設備、そういった施設の改修関係、色々な形の中で専門的な見積もりを出していただいて、非常にお金もかけていますけれども、そういった中でやっていくということで、この事業審査の点数を２００点にして、価格審査を１００点ぐらいにするような形で、藤岡市の政策を色々実行してくれるようなすばらしい業者が応募できる体制づくりができないかどうか、お尋ねをこの桜山温泉センターについてはいたしました。
次の資産の売却の状況についてでございますけれども、まず、旧本郷警察官待機宿舎跡地の関係、それと本郷団地の中の公会堂の予定地、これは私が昨年の６月議会の中で質問しましたが、その後の売却の方針はどうなっているのか、進展があったのかどうか、まずお尋ねいたします。
それと、今、中央公園のところの東側ですね、藤岡土地改良区と神流川用水土地改良区ですか、それと群馬県ＬＰガス協会多野藤岡支部が使っているところのかなり古くなった建物があります。この３者については、今の第一小の近くの旧言語教室のほうに移転するとなっていますけれども、この敷地が将来的に、恐らく建物を壊し、どういうふうな形でこの跡地を利用しようとしているのか、この３点についても質問いたします。特に３点目の土地改良区のところの跡地の関係について、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（冬木一俊君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（眞下繁君） お答えをいたします。
桜山温泉センターの審査にかかわる点数の配分について、見直しできないかという御質問でございます。
今回、既に７月２８日から９月１９日まで公募を行っておりまして、この審査の点数につきましても既に周知をしているところでございまして、今回、これを変えるということになりますと、公募をやり直すようなことになりますので、このまま続けたいと考えています。ご理解をお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時１２分休憩
───────────────────────────────────
午後２時１４分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
まず、旧本郷警察官待機宿舎跡地につきましては、群馬県警察本部に普通財産貸し付けをしておりましたが、平成２３年９月３０日に、建物を解体撤去後、市に返還されました。地元自治会と協議を進める中、西側進入道路が狭いため、安全面を確保してほしいというような要望があり、西側入り口に擁壁を施工し、進入道路を県道からのみといたしました。
協議が整ったため、平成２６年９月１日より、一般競争入札による売り払いの公募を開始いたしました。内容は、土地の面積１，４４９平方メートル、予定価格は１，６１５万１，９８０円となっており、申し込み期限は平成２６年１０月７日までとし、平成２６年１０月１４日に入札予定となっております。
また、本郷団地内にある市有地についてですが、平成２年８月３１日、群馬県住宅供給公社より、本郷第２団地集会所敷地として藤岡市に寄附をしていただきました。現在の段階では、集会所建設の予定が立っておらず、地元自治会が除草等敷地の管理を行い、来客者用の駐車場として利用をしています。本件は、地元のために寄附していただいた土地ですので、地元自治会の意向に沿った形で活用していきたいと考えております。
今後も、売り払い可能な土地については、財源確保の観点から積極的に売り払いを行っていきたいと考えております。
また、２つ目の統合事務所の件でございますけれども、通告にはありませんが、詳細について現在検討中ということで、事務局レベルで検討中となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時１７分休憩
───────────────────────────────────
午後２時１８分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） まず、この旧本郷警察官待機宿舎跡地については、大分時間もかかりましたけれども、９月の広報の中で、いよいよこの売却のことを載せていただいたみたいで、今の話だと、１０月１４日には入札という形で、何とかなるのだろうなと思います。
しかしながら、同じ本郷のこの集会所建設の跡地については、ちょっと読ませてもらいますけれども、集会所建設の予定がないため、除草、敷地等の管理を自治会で行っていただいております。今後の活用については、自治会と話し合いをしていきたいと考えております。以上、答弁といたしますというのを、昨年の６月の議会の中で、私は企画部長のほうから答弁をいただいて、その内容についてはしっかりと、私、ここに保管をして、いつかまたということで、１年とかなり経ちましたけれども、全く同じ答弁で来ているのですけれども、この進捗状況についてですけれども、藤岡市としてこれだけの貴重な財産というものを、桜山温泉センターみたいに、なりふり構わず売却するぐらいの気持ちというのが何で起きてこないのか、私には不思議なのです。ここを売れば、すぐ民間の業者なり何なりが、２軒ぐらいの家が建つ十分な敷地があるわけなのです。
こういった中で、何年経とうが毎回同じ答弁をして、全くその進捗状況はないのですけれども、１年以上経った中で、この自治会との話し合いがその後どうなっているのかお尋ねいたします。
それと、今、土地改良区のところの敷地については、私は、写真もつけて、事前にこちらのほうから、この跡地利用についてはどうなっているのだということで、打ち合わせした内容については、現在のところ移転が遅れておりますという、旧言語教室ですか、第一小学校の前にあるあの施設の改修がなかなか進まなくて移転ができないのだということで、当初の予定よりも１年近く遅れてしまうのではないかなということで、裏方へ回ってみますと、屋根のところにシートがかぶっていたり、何か下で仕事をしている人たちも、本当に遅れて大変だなということですけれども、ここの跡地利用については、当然のことながら、考えながらやるという形の中で答弁を求めておりましたけれども、もう少しなぜしっかりとした答弁ができないのかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時２１分休憩
───────────────────────────────────
午後２時２６分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） 時間をとらせて、大変申し訳なく思っております。
茂木議員の質問でございますけれども、まだ事務局レベルの協議で、その後の話が合致した後の許認可申請等についてまだ検討中で、公表できる段階ではないということで、ご承知願えればと思います。
したがいまして、今の統合事務所の跡地につきましても、その方向性がまだ出ておりませんので、今すぐ売却だとか跡地利用をするとかという判断には至っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 残念ながら、その跡地利用とかそういうのがないということですけれども、公園の近くということになると、堀越二郎記念館であるとか、そういったものが非常に的確ではないかなと、私の頭で考えていただけのことで、慎重に、いい土地については売却を進められるように、しっかりとやっていただきたいと思います。
続いて、生活保護の件についてお尋ねをいたします。
平成２５年１２月に生活保護法の改正がありまして、生活保護受給者の就労や自立の促進なり、不正や不適切な給付対策ですか、それと医療扶助の適正化であるとか色々な中でのこの法改正がありましたけれども、そうした中で、藤岡市が今取り組んでいることといいますか、改正内容のことについて、藤岡市の現状を説明していただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
生活保護法の改正は平成２６年７月より施行されており、１番目として、生活保護受給者の就労、自立の促進、２番目として、不正・不適正受給対策の強化、３番目といたしまして、医療扶助の適正化、後発医薬品の使用促進の３点が主な内容となっております。
その中でも、不正・不適正受給対策の強化として、生活保護の不正事案に対しては厳正な対処が必要であり、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引き上げ等が行われました。具体的には、これまで資産及び収入に限定されました調査項目が、そのほかにも、就労や求職活動の状況、健康状態、扶養の状況等が追加されるとともに、過去に生活保護を受給していた者に対しても調査が行えることとなりました。また、一定の条件ではありますが、不正受給にかかわる徴収債権を有している場合、返還金と保護費とを相殺することが可能になり、返還金の徴収がより確実にできるようになりました。
次に、生活保護の現状につきましては、平成２５年度末で、生活保護受給者は２５８世帯３２９人で、保護率は０．４９％となっております。相談件数は１５０件、そのうち生活保護申請に至ったケースは３６件で、保護開始件数は３２件となっております。また、廃止件数は２７件となっております。
生活保護費は総額で約５億６，７００万円、そのうち医療扶助費が約３億１，１００万円で５４％、生活扶助費が約１億６，０００万円で２８％、住宅扶助費が約６，０００万円で１０％となっております。生活保護費の返還決定は３４件、金額にいたしまして４２７万５，４９９円となっております。
また、生活困窮相談や生活保護申請等が増加する傾向にある中、今年度より、生活保護支援員として警察官ＯＢを１名、嘱託員として採用し、就労支援や生活改善指導はもとより、相談者や生活保護受給者からの暴力的、威圧的な言動など困難事例にも対応していただき、職員の安全が確保されております。また、警察関係機関との連携強化につながるものと期待しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、今年の７月から、生活保護法の改正で、就労支援にしても、不正受給ですか、非常に効果を上げていると。とりわけ藤岡市が採用した支援員については、警察官ＯＢの支援員が色々な中で、法の強化に基づいた処置をしているという答弁でございます。
そうした中で、効果を上げているということで、藤岡市については、それほど人数、世帯数、増えているわけではないということでありますけれども、まず、この調査権の拡大、それと、就労自立給付金、これについての、今、実績といいますか、取り組みの状況についてお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
調査権の拡大につきましては、これまでの調査権は協力程度依頼でありましたが、法改正後は、福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対する回答が義務づけられました。例として、生活保護受給者の車の所有、使用等の疑いがあった際には、即時に調査を行い、その回答を根拠に指導、指示を行いたいと考えております。
次に、就労自立給付金につきましては、生活保護から脱却した場合、税、社会保険料等の負担が生じるため、生活保護脱却後の不安定な生活を支えるとともに、再度生活保護を受けることを防ぐための制度であります。対象となる者は、安定した職業についたことによる、生活保護を必要としなくなったと認めた世帯で、給付金の上限は、単身世帯で１０万円、多人数世帯で１５万円、支給時期は、生活保護脱却時に一括支給となります。現在の状況では、生活保護脱却後も引き続き就労することが見込まれる世帯は数件程度と見込んでおります。
今後も、職業安定所と連携を図り、就労可能な生活保護受給者が就労、自立できるよう、指導を行いたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 色々な、市の中で調査権といいますか、課税調査関係については非常に大事なことであり、また、権限が拡大された中で、生活保護を適正に行っていくためには、どうしても市の職員がしっかりと調査権を理解して進めていかないと、なかなか対策が練られないのではないかと思いますけれども、自立支援、この件については、まだ私も確認はしていませんけれども、富岡市で、何かカレーショップで生活保護の人たちを就労につけて、市がバックアップしながら、この就労支援を活用していくという話も聞いておりますけれども、市としてこの就労支援について、何か市の対策というものが今後練られるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
就労支援につきましては、職業安定所、それに福祉事務所のケースワーカーとともに協力しながら、生活保護受給者の中でも稼働年齢層ということで働ける状況にある方についての就労支援ということで引き続き行っていき、一人でも多くの方が、自立した生活が送れるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） それでは、３問目のほうの質問に入らせてもらいます。
防犯カメラの設置がどうしても必要な世の中の状況になってきました。神戸市の小学校１年生の女の子が、もう５日目になりますけれども、コンビニの防犯カメラの映像以来、公園とか学校近くのところでも、通っているのを見た人はいても、なかなかそれが防犯カメラにないものだから、本当に現在も大変心配な状況にあります。また、先日は川越駅で全盲の女性が蹴られたり、また、その他では盲導犬が刺されたりだとか、そういった中で藤岡市においては、今のところこういった事件等もなく、幸いにして状況的にはいいと思いますけれども、いつ何どき、こういった事例が身近に起きるかもわかりません。
そういった中で、藤岡市の防犯カメラの設置、これについては非常に心もとないものがあります。こういった中で、私、せめて通学路には防犯カメラを早急に市として設置する必要があると考えますけれども、まず、藤岡市の防犯カメラの現状についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２１年１１月に群馬藤岡駅駐輪場から運用を開始し、現在は、北藤岡駅駐輪場、藤岡公民館の３カ所で、計４基の防犯カメラが稼働しております。また、各小・中学校や総合学習センターなど一部の教育施設で防犯カメラが設置されておりますが、防犯を所管する部署が把握している台数は４基であります。また、この４基全てが、警察からの要望を受けて設置したものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今は、群馬藤岡駅の駐輪場と北藤岡駅の駐輪場と藤岡公民館の３カ所ですか、計４基の防犯カメラが、警察の要望を受けて設置したもので、市が管理しているのは４基だということでございます。
先日、太田市の公園や街頭に２５０カ所、経費が約２，０００万円で、２５０カ所に設置をしていくと。お隣の高崎市は、３４０台の防犯カメラを、設置していくということになりますけれども、藤岡市は、こういった他市の状況を見た中で、防犯カメラの設置についてはどういうスタンスなのかお尋ねします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
県内では、先ほど議員おっしゃられましたとおり、太田市や高崎市など都市部での犯罪件数の増加に伴い、防犯カメラを設置する動きが見受けられます。
藤岡市の状況としましては、市内６つの商店振興組合が、国の補助を活用し、地域の安全なまちづくりのために自主的に防犯カメラを設置する取り組みを行っております。防犯カメラは、犯罪抑止に有効であるとの一方で、プライバシー保護との調整が課題ともなっており、過剰設置による監視カメラとならないよう、運用に努めていただくお願いをしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 太田市や高崎市ですか、子どもたちや障害者であったり、色々犯罪に巻き込まれるケースがあるという形の中で、設置していくということですけれども、藤岡市においては、プライバシー保護との調整が課題になっているとか、過剰設置による監視カメラにならないようにということですけれども、どうも全く考えがないようでございます。
先ほどの吉田議員のエアコン設置ではないですけれども、健康面の管理ももちろん大事ですけれども、人の命にかかわる、最も大切な命を何とか守らなくてはならない。特に藤岡市は、障害者施設関係も新たにできています。また、通学路関係も、日頃、パトロール、私もやりますけれども、もしもこういった中で、現状だと、犯罪や事件が起きた時に、目撃情報だけが、今の捜査に、これしか解決の糸口というのがつかめていないというのが現状だと私は思います。小さな子どもたちについては本当に注意してやらないと、また、障害者については、何か事件があったりした時でも、実際に動きがなかなかとれない。全盲の人に至っては、目が見えないのだから全然相手が見えないし、何か盲導犬は刺されてもワンといわなかったとか言っていますけれども、動物さえも声が出せない、そういった中で、この防犯カメラというものはもう絶対に必要な時代になってしまいました。
だから、藤岡市は恐らく予算的にないのでしょうけれども、先ほどの太田市だと１基当たりが約１５万円位になるのです。藤岡市は、どの位の費用がかかるからこれができないのかどうか。そして、登下校時の児童の安全について最優先に、耐震も終わります、エアコンの設置もまだ先になるかもしれませんけれども、命を守るための通学路の防犯カメラの設置については、積極的に進める考えがないかお尋ねします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
登下校時の児童の安全につきましては、各小学校区単位で活動している地域自主安全パトロール隊が、通年、見守り活動を行っております。また、地域における青色防犯パトロール車による巡回活動も精力的に行われており、青色回転灯搭載車両は、現在２９台が登録されております。藤岡市では、藤岡公民館に設置してあります防犯ステーションを拠点に、青色防犯パトロール車２台による市内全域の巡回活動を実施しているところでございます。
こうした活動もありまして、登下校時における児童の安全は一定の確保ができていると考えておりますが、パトロール活動以外の時間につきましては、防犯カメラによる効果はあると考えております。
防犯カメラを設置するには、場所の選定、あるいは維持管理などを含めた十分な検討が必要だと認識しております。また、市として、現在のところ、通学路を含めた街頭防犯カメラ設置の具体的な計画はございませんけれども、昨今の犯罪、そして防犯カメラが非常に犯罪抑止につながっている、または検挙にもつながっているというふうな状況を考えておりますと、防犯カメラの必要性というのは十分認識しているところでございます。またこれについては検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 藤岡市は、１件当たりどのぐらいの費用がかかり、例えばそれを通学路に設置する場合についてはどのぐらいの費用がかかるかどうか、検討していくつもりがないのかどうか、価格についてはある程度調査したという話も聞いておりますので、どのぐらいの見込みを持っているのかどうか。
それと、先ほどの市長の吉田議員の質問に対する答弁ではありませんけれども、父兄、そういった方たちに、この防犯カメラの通学路の設置について、きちっとした事情を聞くなりアンケート調査なり、そういったものを行う考えがないか、最後にお尋ねして質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラにも色々な種類があります。５万円から、高いところでは１５万円、２０万円といった価格もあるのだと思います。ちょっと数値は出していないのですが、商工組合のほうでいきますと、例えば３３１万３，０００円を８基というようなところでありますので、割り返しますと単純に４０万円からというような数字も出ております。
また、アンケート調査ということでございますけれども、こういったのは、警察等とまたよく協議をするなり、防犯関係とよく話をして進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります日野高山地区振興の諸施策について、
スポーツ振興についてを議題として質問をさせていただきます。
まず、日野高山地区振興の諸施策についてであります。
近年、日本における人口減少は全国的なものであり、大都市やその周辺の一部の自治体では増加が見られるものの、全国約１，８００自治体のほとんどが減少傾向を示しております。
藤岡市の場合も、平成１８年の合併時をピークに減少に転じており、平成２９年には６万５，０００人を割り込むと推計されております。ちなみに、藤岡市の平成２１年４月から平成２６年４月までの５年間で、世帯数では５６７世帯増えているにもかかわらず、２，１１６人の人口減となっております。そのうち日野高山地区では、世帯数では２５世帯、人口では２７４人の減少となっており、これに鬼石地区の７２４人を加えると、全体の４７％になります。
人口減少の要因は、出生数が少ないための自然減と、地域を出ていく転出者が多いための社会減の両方にあろうかと思いますが、この地域では、山村振興法、特定農山村法、過疎地域自立促進特別措置法などの法律によってその振興対策が図られてきたところであります。また、日野地区では、ゴルフ場銀座とも言える状況を呈し、民宿などとともに活気に満ちた一時期もありました。しかしながら、現状は、若年層を中心に人口流出が続き、過疎化が進んでおります。
そこで質問いたします。
１点目、観光資源を活用した現状について。
２点目、森林整備の現状について。
３点目、河川整備の現状について。
４点目、道路整備の現状について。
以上４点をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
日野高山地区は、豊かな自然に恵まれ、清流鮎川や三名川が流れる風光明媚な地域であります。
初めに、日野地区には、名勝地蛇喰渓谷や高山地区とをつなぐ二千階段、工芸体験施設土と火の里公園が整備され、多くの方が訪れています。中でも土と火の里公園は、年間２万人程度の来場者が訪れる観光施設となっています。また、民間による温泉宿泊施設や釣り堀などにも、年間を通して多くの観光客が訪れています。
次に、高山地区には、６月２５日に世界文化遺産に登録された高山社跡があり、世界文化遺産登録後は１万人以上の見学者が訪れ、藤岡市へ多くの人を誘客できる史跡となっています。今後、周辺整備が行われ、ますます魅力のある誘客の史跡となります。
市といたしましても、日野地区や高山地区、そして、ふじの咲く丘や桜山公園、ららん藤岡など観光資源を組み合わせて誘客に努めていきたいと思います。
次に、森林の関係ですが、藤岡市の森林面積は１万４９０ヘクタールで、市の総面積の約５８％を占めています。そのうち日野高山地区の森林面積は５，９０５ヘクタールで、市全体の森林面積の約５６％を占めております。
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と結びつくなど、さまざまな働きを通じて、私たちの暮らしを支える大切な存在であると言えます。
また、長期的な視点に立った計画的な作業道の整備や間伐を推進するためには、国や県の補助事業を活用していくことが重要であると考えております。
このため、現在の森林整備は、日野高山地区を含め、森林所有者もしくは森林所有者より委託を受けた森林組合が、森林経営計画を作成し、経営に関する長期の方針を定めるとともに、５年間の造林、保育、伐採の実施、施業及び保護の共同化、路網の整備に関する計画を定め、市長の認定を受けることにより、国の造林補助や森林整備地域活動支援交付金を受けられるため、今後も計画の作成を促進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
鮎川及び三名川の河川整備状況でありますが、両河川とも一級河川であり、管理の主体は群馬県となっておりますので、藤岡土木事務所に確認をいたしました。鮎川について県では、地元日野地区及び烏川漁業協同組合と協議しながら、アユ等が生息しやすい環境を整備するため、平成２４年度から土砂しゅんせつや巨石の投入を進めており、今年度も同様の工事を行う予定であると伺っております。また、三名川については、高山社跡周辺整備の疎林広場整備と協調して、三名川の護岸の改修についても検討を行っているところであります。
次に、道路整備について、県道下日野神田線の道路整備については、不動橋付近の高山工区、延長約３５０メートル区間について、幅員狭小のため、平成２３年度から道路拡幅事業に着手し、昨年度完了したところであります。
また、ふるさと農道から高山社跡の間で幅員狭小区間について、観光客や地元住民の安全性、利便性向上のため、平成２４年度から３工区に分けて道路拡幅事業を実施しているところであります。
以上のような区間の整備を優先して実施しているところであり、今のところ交通不能区間についての事業実施については未定であると伺っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長（冬木一俊君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
日
野高山振興計画に基づいて整備された施設への観光客も訪れてはおりますが、第４次藤岡市総合計画によると、市内に点在する観光資源を活用し、周遊ルートを整備し、通年滞在型観光地を創出するとうたわれておりますが、四季を通じての安定した観光客の確保には至っていないと思われます。観光協会との連携が大事だと思いますので、検討すべきと考えます。
本来、この地域での地場産業である林業においては、山に木を植えたものの、木材価格の低迷から生業として成り立たず、四、五十年も放置された森林や荒廃した森林が増加しています。
そこで、今年度からスタートしたぐんま緑の県民税を活用した整備計画にどのように対処するのか、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ぐんま緑の県民税を活用した市町村の提案型事業として、荒廃した里山・平地林の整備、貴重な自然環境の保護・保全、森林環境教育・普及啓発、森林の公有林化、独自提案事業があります。これらの中で広く実施できる事業として竹林の整備が考えられますが、藤岡市とボランティア団体あるいは自治会、そして地権者の三者による１０年間の維持管理及び転用等の権利制限に関する三者協定を締結する必要があることから、ハードルが高くなっております。
本市では、これまでに群馬県の窓口である藤岡森林事務所の協力を得ながら、区長常任理事会や森林ボランティア団体、あるいは自治会への説明会等を実施しておりますが、今のところ具体的な事業化には至っておりません。
また、県が実施する事業の中に水源林機能増進事業があり、市町村管理の簡易水道等の整備として活用することは可能であることから、今年度は日野地区の水源林の整備について藤岡森林事務所に要望をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ぐんま緑の県民税の活用について答弁をいただきました。今後も提案型事業として遅れている整備に全力を尽くすべきだと考えます。
話は変わりますが、県産材センターが完成して約１０年になりますが、当初、日野・高山地区の間伐材を供給する拠点とすることになっておりましたが、今のところ余り活用されていないように思われます。後で利用状況について報告をいただきたいと思います。
次に、河川整備についてでありますが、かつて海からアユやサケが鮎川を駒留付近まで遡上したと聞いたことがあります。しかしながら、現在では美土里堰の堰堤から上流に５カ所の堰堤があり、魚族の遡上が困難となっております。清流、鮎川でのアユを初めとした釣り場としての整備を行い、釣り人の誘客を図るべきと考えます。もちろん清流を守るためには、森林整備は欠かせないものと考えます。また、鮎川流域景観形成基本計画の再検討を要望いたします。
次に、道路整備についてでありますが、県道上日野藤岡線は、幹線道路として拡幅整備など進んでおりますが、答弁にもありました県道下日野神田線の交通不能区間の椚山から印地間の開通が日野・高山地区の振興に貢献するものと考えます。早期開通を要望するものであります。
次に、スポーツ振興について質問をいたします。
先日、テニス四大大会の一つ、全米オープンテニス大会で錦織選手が日本人として初めて決勝に進み、多くの人々が画面にくぎづけになったことだと思います。また、今夏の高校野球県大会あるいは甲子園球場での本市出身選手の活躍に応援を送ったところであります。このように、スポーツを通して子どもから大人まで共通の話題を持てるなど、スポーツは人格の形成、体力の向上、地域の活性化など社会を形成する上で必要不可欠な存在であります。
そこで、１点目、
スポーツ振興基本計画について本市は策定されているのか、また、この基本計画政策の概要と現状についてお伺いします。
２点目、総合型地域スポーツクラブについての概要と現状についてお伺いします。
３点目、ジュニア選手の育成の現状についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
第１点目の
スポーツ振興基本計画につきましては、平成２３年８月に施行されたスポーツ基本法第９条の規定に基づき、スポーツ政策の具体的な方向性を示すものでございます。県内１２市での策定の状況は、６市において策定されており、未策定の市では各市の総合計画に盛り込んでおります。
本市も未策定でありますが、第４次総合計画の基本施策として生涯学習スポーツの振興を盛り込み、市民が生涯にわたってスポーツを楽しみ、健康の維持・増進が図れるよう、生活の中にスポーツの定着化を推進することを目標及び方針としております。
第２点目の総合型地域スポーツクラブについては、地域の人々に年齢、興味、関心、技術、技能レベル等に応じたさまざまなスポーツの機会を提供する、多種目、多世代、多指向のスポーツクラブであります。国では、各市町村において少なくとも１つは総合型スポーツクラブを育成することを目標に掲げております。現在、群馬県内では、２７市町村に４４クラブが設立もしくは設立準備中であります。本市におきましては、２つの総合型地域スポーツクラブが活動しており、さまざまな企画を打ち出し、地域スポーツの担い手として重要な役割を果たしております。
第３点目のジュニアの育成につきましては、本市では小・中学生向けにスポーツ教室を開催しており、平成２５年度実績でありますが、１３教室を開催し、６５５人の参加、延べ３，２８８人がスポーツ活動に取り組んでおります。特に年間を通して開催した陸上競技教室では、１６４人の参加、延べ１，０６３人が取り組み、昨今、本市から女子の有能な長距離選手を生んでおります。
さらに、ジュニア層でのスポーツ活動の核となるスポーツ少年団では、３５団体、団員数６２２人の登録があり、各種目ともジュニア層の育成・指導に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 総合型地域スポーツクラブに本市では２クラブが加入しておりますが、どのような活動をしているのかお伺いします。
２点目として、ジュニア選手の育成について、本市においても、おおたスポーツアカデミーのような施設の立ち上げは考えられないのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
総合型地域スポーツクラブについては、本市では２団体が活躍しております。ふじの丘スポーツクラブでは、バドミントンを核として運営され、ＮＰＯおにし文化スポーツネットでは、今年度ＮＰＯ法人とし、ノルディックウォーキングやヒップホップダンス、英会話などの独自の教室を企画し、地元の小学生に好評であります。
次に、ジュニア選手の育成につきましては、総合型地域スポーツクラブの中でも取り組みが行われております。成功をおさめているおおたスポーツアカデミーでは、世界陸上日本代表の中里麗美選手初め、多くのスポーツ選手を輩出しております。輩出に当たりましては、選抜選手コースやゴルフ、レスリングなど中体連の種目にないジュニアスポーツの指導に当たるなど、独自のカリキュラムを実施しております。
本市といたしましては、現在活動しておりますスポーツ少年団及び中体連の指導者のスキルアップや既存の総合型地域スポーツクラブとの連携を密にして、ジュニア選手の育成強化を図っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で、橋本新一君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１６番 斉藤千枝子君登壇）
◆１６番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２点について質問をさせていただきます。
初めに、男女共同参画について質問をさせていただきます。
政府は、昨年６月、日本最高戦略で「出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の役割の増加を図り、女性の中に眠る高い能力を十分に開花させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核である。」と明記し、問題解決への決意を表明しております。急速に進む少子高齢化や人口減少は、労働人口や消費者の減少を意味していますが、この経済の活力低下の悪循環を断つには、女性や若者、高齢者の活力を生かすことが不可欠です。中でも女性の活躍は重要であり、政府は、仕事と育児の両立を可能にするために、待機児童ゼロ対策、育児休業制度の充実、税制の見直しなどを進めております。
我が国は、先進国の中で女性の社会参画が遅れている国として知られております。世界経済フォーラムが作成しているジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）では、昨年、日本は１３６カ国中１０５位にとどまっております。この春、公明党の全国の女性議員全員で女性団体などへのヒアリングを行い、女性の活躍を推進するための政策等をまとめ、女性委員会として安倍総理に直接提出いたしました。私たちがヒアリングをした中である団体は、「女性枠があるが入れる努力をしてなく、女性の進出が全然ない」との話も伺いました。女性の意見が反映をする機会が与えられているかを見る重要な項目が政策・方針決定過程への女性の参画ですが、政府は、２０２０年までに３０％の目標を立てております。藤岡市も同じだと思っております。
藤岡市の審議会の女性の人数と割合、また藤岡市における女性管理職の登用について、職員数と女性管理職の人数と割合、防災会議委員の女性の人数と割合をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
地方自治法に基づく審議会等の女性委員の人数及びその割合ですが、平成２６年４月１日現在、審議会・委員会総数２９、委員総数５７２名で、うち女性委員のいる審議会・委員会数２４、女性委員数１０６名となり、女性委員の割合は１８．５％であります。審議会・委員会の女性委員の割合につきましては、平成２０年度に策定した藤岡市男女共同参画計画において、平成２９年度までに３０％以上の目標数値を設定しており、全庁的に女性委員の積極的な登用を目指しております。
次に、職員の女性管理職ですが、平成２６年４月１日現在、医療職を含んだ場合、係長級以上の管理職員数１９６名のうち女性２６名で、女性管理職の割合は１３．３％です。また、医療職を除いた場合、係長級以上の管理職数１７１名のうち女性１２名で、女性管理職の割合は７％となります。
今後については、国が第３次男女共同参画基本計画により示しております、「２０２０年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」とした目標数値に少しでも近づけるよう、女性管理職の登用の拡大を図っていきたいと考えております。
次に、防災会議ですが、委員数４８名のうち女性委員が２名で、女性委員の割合は４．２％となります。防災会議につきましては、平成２４年１２月に条例改正し、８号委員として婦人防火クラブ及び連合婦人会の会長を新たに任命し、女性の参画を図っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席より行わせていただきます。
鬼石病院を除いた係長以上の管理職の人数が１７１人中、女性は１２名で割合が７％、登用の拡大を図っていきたいとのことですが、どのような理由でこのように少ないのでしょうか。また、女性職員が力を発揮できるようにすることが市役所や市の活性化にも通じると考えますが、お伺いいたします。
男女共同参画は、女性の問題と捉えがちですが、男性の問題でもあり、日本の将来の問題でございます。少子高齢社会、社会構造の変化は今までのように男性だけが社会を支える仕組みでは維持できなくなってきており、高齢者も若い人も、男性も女性も全員の共同参画で社会を支えていかなければならない時代となっております。男性の長時間労働が一般化し、母親の子育ての孤立化や子育てが一段落つけば、次は親の介護が始まってまいります。そして、近頃は男性の介護者の問題もございます。さまざまな制度の改革とともに、男性の意識・行動も重要になっております。しかしながら、多くの男性が性別分業の考え方、発想から抜けることができないでいるのではないかと考えられます。社会における最も小さく、そして最も根源的な単位が家族ですが、家族の中で共同参画ができていけば、地域にも広がっていくものと考えております。
内閣府では、男性が企業の中でも家庭の中でも豊かな生活を送るため、長時間労働を減らして女性とともに家事、育児、介護、地域活動にかかわりたくなるようなキャッチフレーズを募集し、今年は「家事場のパパヂカラ」、家事場というのは家のこと、普通の家事一般ですね、家事場のパパヂカラと決まり、広報啓発活動に使われております。
男女の真のパートナーシップの時代を築くためには、女性の参画の道を積極的に開くだけではなく、男性自身が発想を変え、偏見を克服していかなければなりません。藤岡市として男女共同参画を築くために、どのようなことに取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
過去５年間の係長以上全管理職における女性構成比は、平成２２年度が６．２％、平成２３年度が７．７％、平成２４年度が７．９％、平成２５年度が８．２％、平成２６年度が７％となっております。
女性管理職の比率が上がらない理由としましては、係長への昇格年齢が５０歳代に多く、昇格後に数年で定年を迎えていること、また、女性管理職の定年前早期退職も増加してきていることが挙げられます。改善策としましては、係長への昇格年齢の引き下げが挙げられます。
次に、男女共同参画推進事業につきましては、藤岡市男女共同参画推進協議会において実施事業の内容について協議を行い、毎年推進事業を実施しております。平成２３年度は、事業所アンケート調査を実施し、前回、平成２０年度に実施した調査との比較、事業所と従業員との意識差、男性従業員と女性従業員及び年齢層による意識差があることがわかりました。平成２４年度は、子育て支援ニーズについてのアンケート調査を実施し、子育て中の保護者から子育て支援の充実を望む意見と、男性も子育てに積極的にかかわることで子育て中の女性の社会進出が促されることによる男女共同参画社会の実現を望む意見などがありました。平成２５年度は、子育て支援の充実を望む意見の中から、小児医療体制の整備を取り上げ、藤岡保健福祉事務所と共催で子どもの救急対処法講座を実施し、男性の参加を積極的に募ることで、参加者４７名のうち男性は１６名で、割合は３４％でありました。
今年度につきましては、群馬医療福祉大学との共催で同大学講師による講演会、「パパママいっしょに！『親子でふれあい遊びを楽しもう』」を開催予定で、父親の参加を積極的に募っております。また、広報に女性の人権に関する記事や男女共同参画推進協議会の活動報告を含めた男女共同参画社会実現に向けての啓発記事を掲載するなど、男性の家庭生活等の参画につきまして推進事業を実施しております。
なお、ＤＶ対策に関しましては、ＤＶ相談窓口を子ども課が、女性保護を市民相談課が担当し、ＤＶ被害者支援には両課が連携して対応しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 藤岡市男女共同参画推進協議会の方々には、着実に活動を推進していただいて感謝申し上げます。
先進地の事例を紹介させていただきます。
大仙市では、パパも楽しみながら地域とのつながりを深める「パパパワーＵＰ講座」を、年３、４回、家族で参加する講座を行っております。毎回、家族全員で１講座の中でパパ時間、パパ・子時間、家族時間などを設定し、複数のプログラムを組み合わせております。ポイントは、家族一緒に参加できるプログラム、参加者同士のつながりを意識した場づくり。参加者が主体的で参加者同士の気づきや学び合いの場の設定。参加から主体者へ、つまり参加から参画へのサポートをする。担当者は参加者と一緒に実践活動をすることにより信頼が深まり、活動が広がっていくとのポイントで行っているとのことです。仕事も子育ても両立しながら楽しみたいというパパを応援したい、パパ支援は最大の子育て支援という思いで担当者は企画したとのことです。そして、パパたちが顔見知りになり、新たな団体が立ち上がり、共催で講座を開くようになっているとのことでございます。
武蔵村山市では「ムラパパマイスター講座」。５回連続講座で行い、子育て講座とともに、パパと子どもで一緒に地域の野菜を使った料理や市の歴史など地域を学ぶ講座も行っております。そして、５回の参加者にムラパパマイスター称号を授与したとのことでございます。
また、シニア向けでは、新潟市は定年期向けの講座で、男性の生き方講座、３回講座で１回目が「これからどう生きていくべきか」「何をすべきか」、２回目が「家族・生きがい」、３回目が「健康」「仲間づくり」をテーマに行っております。
天草市では、「男磨き、そして絆づくり」と題し、男性が主役となるイベント、ファッションショーや介護講座を行ったとのことでございます。
男性が楽しく家事などで力が発揮できるような実践講座や仲間やつながり、そして参加した方々が講座の主体者となれるような連続講座ができないかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市では、男性に限定した男女共同参画推進事業は実施しておりませんが、昨年度、県内では県、前橋市、伊勢崎市による父親向け子育て研修、高崎市の高齢者シニア向けの生きがい作りやマネー＆ライフプラン講座、太田市の男性を対象とした介護講演会、渋川市の男性向け連続講座などが実施されております。
藤岡市においても、他市の実施事例を参考に、男性の積極的な家庭生活等の参画に向けた実践講座や男性同士のつながりが持てるような連続講座の実施に向け、協議会において協議していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） １回の講座でも参加者が交流できるようなこともできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、教育現場での男女平等などについてお伺いをいたします。
最近、「リケジョ」「ドボジョ」という言葉を聞きます。リケジョは、理系の女子学生や女性研究者のことで、ドボジョは、土木系の仕事や研究に携わる女性を指しておりますが、体力勝負の厳しい環境にも負けず、ものづくりの魅力を追求している女性が増えているとのことでございます。
次の時代を開き担う子どもたちがそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、子どもの時から男女共同参画を理解し、人権の尊重や男女平等など男女ともに平等にみずからの可能性を追い求められること、お互いを理解し、尊重することや男女が共生する社会を目指すことの大切さを教えることが重要と考えますが、教育現場での男女平等などの教育についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校教育現場におきましては、男女が協力して生活を創造する能力と態度の育成を目指し、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、学校教育全体を通じて男女の人権の尊重と男女平等について指導しております。
例えば社会科では、女性が差別されてきた歴史を踏まえ、法的な男女平等の実現と性別による固定的な差別意識からの解放を、歴史・公民分野の関連を図りながら指導しています。家庭科では、男女で協力して生活することの重要性や家庭観について学び、生活を築く上で必要な知識や技術を男女の別なく習得し、実践しようとする態度を育てています。
また、市内中学校２年生を対象とした現場体験学習、チャレンジウィークにおいて、男女の固定的な職業観や役割意識にとらわれることなく、両性がともに力を合わせて生きていくことの重要性を職場の方々の働く姿に触れながら体験的に学んでいます。さらに、人権週間などを通して、男女平等だけでなく、生命や人格を尊重し、他人を思いやるなどの豊かな人間性の育成に努めています。
このような学校における男女平等の教育を地域や家庭と連携しながら進めることが大切であり、学校通信または学級通信、ホームページ等を通じて周知したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ありがとうございます。ただいまのような教育を受けた子どもたちにふさわしいような社会に、少しでも早くしていかなければならないと考えております。
１回目の答弁によりますと、藤岡市の審議会の女性の割合は１８．５％ですから、まだまだ低い状況でございます。平成２４年４月時点の国の調査による全国市町村の審議会への女性の進出の割合が県別平均で公表されております。群馬県の市町村平均は、１９．２％で全国最下位でございます。２０％以下は群馬県のみでございました。藤岡市は１８．５％ですから、その平均よりも低いということになります。
意思決定機関に女性が増えていくことは、女性の視点の政策が進むということでございます。女性が生活しやすい社会は、子どもや障害者など全ての人々が住みやすい社会とも言えます。それは地域、藤岡市が輝く、市民が輝く藤岡市であると考えております。
さまざまな場で女性が活躍できるようにする一つの方法といたしまして、藤岡市において自薦他薦を問わず男女共同参画人材バンクを導入することができないか、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
女性人材バンクは、審議会、委員会等への女性委員の登用促進、政策・方針決定過程への女性の参画促進を目的に、各界で活躍されている女性の人材情報を収集・整備したものであります。県内では、群馬県女性人材バンクがあり、藤岡市在住の登録者は現在５名が登録されております。県内１２市では、高崎市ほか４市が女性人材リストもしくはデータバンクを設け、運用しております。
藤岡市では、現在、女性人材リストを設けておらず、群馬県女性人材バンクを活用しておりますが、藤岡市における政策方針決定過程への女性の参画を進め、男女共同参画社会の早期実現のためにも、女性人材リストの作成・運用につきましては今後の課題であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） よろしくお願いいたします。
次に、介護保険について質問をさせていただきます。
本年６月１８日に、医療・介護総合確保推進法が成立しております。この推進法は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築を掲げ、地域で効率的で質の高い医療・介護の提供を構築するために、医療法や介護保険法などの関連法が見直されたものでございます。
介護保険法については、どこがどのように改正されたのか。また、施行年月についてもお伺いいたします。
また、藤岡市の現在の高齢者数と介護認定者数、割合、介護認定者数の中で要支援者数をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
まず、高齢者の現状につきましては、平成２６年７月現在で６５歳以上の高齢者の数は１万８，１４４人、要介護認定者数は３，０６８人、１６．９％となっております。また、要支援者数は５６９人であります。
次に、介護保険制度の主な改正内容につきましては、第１点目として、低所得者の保険料の軽減の強化で、非課税世帯が対象となる第１段階、第２段階の軽減割合が現行の０．５から０．７に、特例第３段階では０．２５から０．５にするものなどであります。この軽減分は、給付費とは別枠で公費負担により補填されるもので、平成２７年４月から適用されます。
２点目は、特別養護老人ホームの機能の重点化で、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則、要介護３以上とするものであります。また、既に入所している方、知的・精神障害や家族などからの虐待、認知症により安定した生活が困難な方は、要介護２以下でも入所可能とするもので、平成２７年４月から適用するものであります。
３点目として、地域支援事業の充実で、地域ケア会議及び在宅医療・在宅介護の推進、生活支援サービスの充実・強化を行うもので平成３０年４月までに、また、要支援１・２の介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を新しい介護予防、日常生活支援総合事業の介護予防、生活支援サービス事業へ移行するもので、平成２９年４月までに全市町村で実施することとされております。
また、介護予防、生活支援サービス事業については、介護予防給付から移行された訪問介護、通所介護を訪問型及び通所型サービスとして、また配食などの生活支援サービスを行う事業であります。訪問型サービスを例にいたしますと、現行の訪問介護相当と多様なサービスに区分され、多様なサービスは、さらに緩和した基準によるサービスを提供する訪問型サービスＡ、住民主体による支援を行う訪問型サービスＢ、短期集中予防サービスを提供する訪問型サービスＣ、移動支援を行う訪問型サービスＤに区分されています。
４点目は、利用者負担の引き上げで、これまで一律１割に据え置かれていた自己負担が相対的に負担能力のある合計所得金額１６０万円、年金収入で単身２８０万円以上の方が２割となるもので、平成２７年８月から適用されます。
５点目は、低所得者の施設入所者の食費、居住費を補填する補足給付の見直しで、預貯金等が単身で１，０００万円を、夫婦で２，０００万円を超える場合、それに世帯分離していても、配偶者が課税されている場合は対象外とします。また、給付の判定に当たり、遺族年金などの非課税年金も収入とするもので、平成２７年８月から適用されます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 今回の改正が藤岡市にとっても、また住民にとっても大きな改正となりますが、そのうち幾つか質問をさせていただきます。
市町村における介護保険計画は、３年ごとの計画になっており、平成２７年度からは第６期となりますが、第６期の計画策定は２０２５年を見据えて中長期的な見通しを立てますが、現在、その作業は進められているところと考えております。介護保険制度は２０００年、平成１２年４月から施行され、本年、平成２６年度で第５期が終わり、来年度、平成２７年度からは第６期となります。
藤岡市において、平成１２年第１期の始まった時の高齢化率は１６．９％、第１号被保険者の保険料は月約２，１００円でしたが、第５期の保険料は５，１９２円となっています。全国の平均と比べてみますと、第１期の全国平均が２，９１１円、第５期は４，９７２円となっており、藤岡市の第１期は全国より少ない負担でスタートしてまいりましたが、第５期においては負担が重くなっている状況でございます。
藤岡市は、介護保険の第５期までの総括としてどのように考えているのか、お伺いいたします。また、第６期の見通し及び中長期的な見通しについてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
介護保険事業につきましては、平成１８年度と比較した平成２５年度の状況につきましては、要介護認定者で８１１人増の３，００４人、給付費では１２億７，９００万円増の４３億４，６００万円となっております。主な要因といたしましては、単純比較ではありますが、要介護認定者の増加、要支援２、要介護３及び５のサービスの使用料が伸びているという状況でございます。市では、適切な介護給付や要介護状態にならないよう、筋トレなどの介護予防事業を実施し、高齢者が自立した生活を過ごせるよう支援をしております。
続きまして、第６期の介護保険事業計画及び中長期的な見通しにつきましては、今回の改正で計画の内容が大きく変わります。従来は、３年間の給付見込み額が中心になっておりましたが、６期計画では、団塊の世代が後期高齢者となる１０年後の平成３７年を見据え、給付見込み額のほかに地域包括ケアシステム構築の重点取り組みとして、在宅医療、介護の連携や生活支援介護予防サービスの基盤整備の方向性、また、地域支援事業の量の見込みや事業主体の確保の方策や介護サービスと地域支援事業の円滑な提供の方針などを示すことになります。このことから、従来の介護保険事業者によるサービスの提供から介護事業者を含め、地域によるサービス提供を行う必要があると考えております。また、介護が必要な方、自立の方の２区分のほか中間的なものを設け、地域からの支援があれば自立した生活ができたり、要支援・要介護状態から自立に戻れるということを目的にしていると思われますので、国の基準に基づきしっかりと対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ただいまの答弁で在宅医療、介護連携の推進がございましたけれども、医師会などの連携に取り組まれているのかお伺いいたします。
会派視察で横須賀市に行ってまいりましたが、横須賀市は、平成２２年度から進め、もう４年たっていますが、年３、４回の会議等を行って進めております。そして、熱心な医師がいるにもかかわらず、在宅医の拡大はなかなか大変との話を伺ってきました。
上日野の奥に住んでいる方に往診をしてくださっている医師がいらっしゃり、大変ありがたく思っておりますが、先ほど山田議員の質問での答弁で鬼石病院の医師の方が訪問診療をしてくださっているということもお聞きしましたけれども、藤岡市の中で在宅医療を行っている医院や医師がどのくらいいらっしゃるのかはわかりませんが、早急に連携会議等を行っていただきたいと考えますが、お伺いいたします。場合によっては、ＣＴの活用も考えなくてはならなくなるかと思います。
現在、ケア会議で地域資源の開発等に取り組んでいると前に伺いました。また、先ほどの答弁でも生活支援、介護予防サービスの方向性を示すとのことですけれども、ケア会議を効果的・機能的に行うために、資源マップの作成を提案いたします。介護サービスや委員などのこれからさまざまな生活支援サービスを行っていかなくてはなりませんので、地域資源マップを作成することにより、その地域で高齢者が生活していく上で何が課題で、どのような支援が必要なのかがわかりますので、資源マップの作成を提案いたしますが、お伺いたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
現在、困難事例などに対応するため、介護関係者による地域ケア会議を開催しております。事例によっては医師にも参加を呼びかけておりますが、なかなか参加していただけない状況であります。医療関係者との連携会議につきましては、今後、在宅医療・在宅介護が推進されますと、医療・介護関係者の連携は必要と考えております。また、地域の要介護者を他職種共同で支援することで、地域包括ケアシステムの構築にもつながると思いますので、医師会にも協力依頼していきたいと考えております。
次に、資源マップにつきましては、要介護者が日常生活に必要な医療機関や介護事業所はもとより、店舗、公共施設など位置が一目でわかる図面というふうに思います。今後、介護保険事業計画の中で日常生活圏域を設けることも想定されております。それぞれの地域においてケア会議が開かれると思いますので、その中で検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 医師会については、よろしくお願い申し上げます。
今回の改正で平成２９年４月までに要支援１・２のサービスのうち、訪問介護と通所介護、通所ヘルパーとデイサービスですが、地域支援事業となります。今までは国の一律の基準でしたが、サービス内容、事業者の人員、運営基準、そして利用料金も市町村で決められることになります。支援が必要な人が地域で生活していく上で必要なサービスが多様な事業主体によりできることになり、地域の特性を踏まえたサービス内容とすることができます。利用者、要支援者にとって地域の実情や自分のニーズに応じたサービスが受けられることができると期待をされております。例えば、カーテンレールからカーテンを外す、また、洗濯物を取り込むなど、今まではヘルパーさんの仕事にはなかったのですが、これからは柔軟性を持たすこともできます。
生活支援サービスについての取り組みが検討されているかお伺いいたします。また、生活支援コーディネーターの配置も考えるべきと思いますが、お伺いいたします。
要支援者の新しい介護予防の通所型サービスについては、業者に委託するのではないかと考えますが、今までの要支援者に対するサービス料金よりも安くなるように設定していただきたいが、お伺いいたします。
埼玉県和光市に視察に行ってまいりましたが、和光市は平成２３年度の介護認定率が１０．２％で、全国平均１７．４％を大幅に下回っており、現在は９．４％とのことです。藤岡市は先ほど１６．９％でした。和光市の第１号被保険者の保険料金は４，１５０円、藤岡市は５，１９２円、全国平均は４，９７２円です。和光市では、在宅型の介護を重視していて、高齢者にはなるべく外出していただき、地域の仲間と交流できる小規模の施設をたくさん造り、体を動かすことを主体にトレーニングや体操、小物や料理作りなどを行っております。また、男性の参加を促すための工夫として、アミューズメントカジノやそば打ち、陶芸、喫茶サロンなども行っております。それらの場所には、看護師あるいは栄養士、ボランティアなどがいて、健康チェックや栄養指導・相談も行っております。
元気高齢者になっていただくことが最も大事なことですが、和光市では介護支援が必要になった人を６カ月で改善することを目指しているとのことでございます。そこで気になることでしたが、例えば利用者の要介護度２が１に改善した場合など、事業者は収入源が減ることになりますけれども、その分トレーニングや喫茶サロンなどの運営をお願いしているとのことでございました。
事業者のサービスにより、要介護度や状態がよくなった場合の実績に対し、適切な評価をし、何らかの成果報酬をすることにより要介護度の改善が進むことになりますが、そのことについてもお伺いいたします。
私は以前、町なかに高齢者の閉じこもり予防のためのサロンを提案いたしました。また、先ほど新しい介護予防の通所型サービスのサービス料金を今までより安く設定していただきたいと質問いたしましたが、安くした分を事業者に委託し、街角健康喫茶を行うという方法もあるのではないかと考えますが、お伺いいたします。
元気な高齢者の方にも予防を兼ねてボランティアになっていただきたいので、ボランティアポイントや有償ボランティアについても検討をお願いしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
生活支援サービスにつきましては、新たなサービスで介護事業者、ＮＰＯ法人、ボランティアなどがサービスを提供できることになります。また、サービスの内容、対象者、実施方法なども示されておりますので、まずは事業関係者に情報提供を行い、意向を把握したいと考えております。
次に、生活支援コーディネーターは、新たなサービスを提供できるボランティアの発掘、育成や関係者のネットワーク化などを果たす地域の調整役であります。コーディネーターの設置は、介護保険法の地域支援事業に位置づけられておりますので、今後、準備を進めたいと思います。
次に、サービスの単価につきましては、現行の単価が基準になると思われます。事業実施方法も事業所指定、委託、補助などが示されておりますので、サービスの内容、実施方法などを勘案し、適切な単価を設定していきたいと考えております。
次に、成果報酬につきましては、今後の事業実施の状況や介護度の改善状況等を見ながら検討したいと思います。
次に、街角健康喫茶につきましては、以前にも回答しましたように、住民主体でお願いしたいと考えております。ただ、今後は、ボランティアの方々も地域支援事業に参加できるので、介護事業などを通じてのサークルが発生し、また、元気な高齢者がボランティアとして加わることも想定されます。高齢者の生きがいづくりや介護予防につながるような活動であれば、何らかの支援は必要になるかなというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 最後の質問といたします。
人口減少の中で高齢者は確実に増加していき、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年まであと９年でございますが、その後、２０４２年、１７年間続きますが、後期高齢者の人数はその時にピーク時を迎えるとのことでございます。そして、そのままずっと続くわけですけれども、高齢者夫婦世帯や高齢者単独世帯も増えていきます。来年度からは特別養護老人ホームは原則的に要介護度３以上の人しか入れません。高齢者が増えれば、病気になる方もいらっしゃいますし、また、一人一人の体の具合や生活環境も違ってまいります。住みなれた地域で生活ができるよう、介護予防の充実を初め、生活支援サービスの充実や強化、そして認知症対策など市町村の政策能力が問われていると言われております。地域包括ケアシステムの構築をしっかりと行っていくことが、高齢者や若い方たちに安心を与えていくことでもあると考えます。
今後、介護高齢課は、制度の組み立てや地域や一人一人に即したさまざまな専門家との調整などがございます。ある程度長い期間、介護保険に携わり、知識や経験を積み、専門の力ある職員となっていただきたいと思いますが、介護保険制度の運営に当たる人材育成についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
人材育成につきましては、介護保険の担当者は事務職、保健師などの専門職の職員で、それぞれ職に応じた事務や業務を行っております。今回の改正でも、制度改革に要する事務、改正後の新たな事務など、現状の事務量より多くなることは明らかであります。新制度への移行を円滑に行う必要がありますので、今後、必要であれば職員の補充や実効性のある組織にしたいと考えております。
また、各担当にベテラン、中堅、若手の職員を配置し、ベテランが若手を指導しながら経験や知識を引き継ぐことで、中堅、若手の育成を行いたいと思います。特に保健師などの専門職は、一般的に事務職より在課年数が長いと感じておりますので、市民への対応や介護保険の知識など十分に習得できるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で、斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（１０番 渡辺徳治君登壇）
◆１０番（渡辺徳治君） 議長より指名されましたので、通告に基づいて質問をいたします。
まず最初に、医療・介護総合推進法について質問します。
介護給付から要支援者を締め出す制度だと私は考えております。地域における医療及び介護の総合的な確立を推進するための関係法律の整備等に関する法律、長いですが、これは法律の名前です。６月１８日に自民・公明両党などの賛成多数で可決成立しました。医療法は都道府県指導で、病床の再編・削減を推進する仕組みをつくり、計画に従わなければ医療機関が制裁措置を科することを可能とするものです。また、看護師に原則、医師が行う技術的難易度が高く、判断も難しい医療行為の代行を求めることや、医療事故調査の仕組みを新たに創設することなど、多岐にわたり、一つ一つ慎重な審議が必要なものでした。しかし、この法案の成立を見ますと、野党の審議が不十分だということでの動議があったにもかかわらず、自民・公明の両党を中心として賛成多数で成立したものです。
とりわけ介護保険法は、要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げや２割負担の導入など負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創立以来の大改悪です。これを一本の法案にまとめ、一括して法案審議することは極めて異例であり、乱暴なやり方を行いました。採決は、全ての野党が国会審議を形骸させる暴挙と批判する中で強行採決されました。
今後の制度改悪の最大の問題は、要支援者の通所介護、訪問介護の見直しです。今後は、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する新たな介護予防、日常生活支援総合事業として代替するサービスが行われることになりました。総合事業は、既存の事業によるヘルパー派遣やデイサービスとともにＮＰＯなどによる掃除・洗濯、ボランティアによるごみ出しなど、サロンなどが実施されます。２０１５年に移行を開始し、２０１７年までに全市町村で実施させるとしています。
総合事業は、運営、人員、単価など国として一律の基準は定めない。２番目に、費用を削減するために、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアによるサービス提供も可能とする。３番目に、事業を委託する単価は現在の介護報酬以下に設定する。４番目に、利用料は介護者の利用負担割合を下回らない。５番目に、総合事業の事業費の伸びは、７５歳以上の被保険者の伸び以下に抑えるとされています。厚生労働大臣が指針を示すことになったわけです。
そして、要支援者対策についても、現在、要支援１・２と認定され、介護サービスを受けている人の８割以上はヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しています。この２つの要支援者向けのサービスを廃止するというのが法案の第１の問題です。保険給付による訪問通所介護はやめないかわりに、現在行われている地域支援事業に新たなメニューを設け、要支援者には見守り、配食、緊急対応などの代替サービスを提供すると政府、厚生労働省は説明しています。しかし、これらの代替サービスには、人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は市町村任せです。訪問通所介護を見直し、ボランティアなどに代行させる案が明らかになると、「要支援者からヘルパーやデイサービスを取り上げるものだ」と怒りと不安の声が上がっています。藤岡市においての基準はどう検討されているのか。現在行われている水準は維持されるのかどうか。
そして、介護保険制度は、保険料を納入し、要介護認定を受ければ専門職の行う必要な支援を受けることを保障する制度です。利用者の希望は尊重されるのでしょうか。問題は、専門的なサービスを必要とする人とはどういう状態の人で、それをどのように決めるのか。利用者の希望はどこまで尊重されるのか。
また、専門職による支援を減らし、要支援者自体を減らす強力な手段が自治体窓口で行う、チェックリストによる選別です。自治体窓口は、介護サービスを受けたいという人には、要介護認定を受けさせずにチェックリストによる判定だけで、ＮＰＯやボランティアによる掃除やごみ出しなどの安上がりの生活支援サービスに誘導することは可能です。このような状況の中で、藤岡市においてはどのように検討され、どのように進めていくのか、第１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
地域支援事業は、介護予防給付の訪問介護、通所介護に相当するものから利用者の日常生活に応じてボランティアなどによる生活支援サービスまで提供するもので、利用者の選択肢が広がり、使いやすいものになると考えております。また、近いうちに県の説明会がありますので、そこで事業の運営基準などが示されると思いますので、内容を確認しながら準備を進めていきたいと考えております。
次に、チェックリストの関係につきましては、地域支援事業では、要支援の方のほかに一般の高齢者も対象としていることから、本人の生活や身体の状況を把握するために使用するものであります。チェックリストの判定を受けた後でも、要介護認定を申請することはできると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 答弁をいただきました。オブラートに包んで答弁されましたけれども、全然、質問に対して真正面から答えようとしていないという感じを受けました。
次に移ります。
利用者２割負担の導入についてですけれども、２０１５年８月から、一定以上の所得のある人の利用者負担は、現在の１割から２割負担となります。介護保険制度創設以来、初めての２割負担導入です。厚生労働省は、２８０万円の年金があれば年間６０万円の余裕があるから、負担可能だと説明してきました。しかし、国会での論戦で、田村厚生労働大臣も６０万円余裕発言は撤回しました。もはや、年金２８０万円なら負担可能という論議は撤回されました。負担割合は、世帯でなく個人ごとの所得で決まります。例えば夫の年金が２８０万円、妻が８０万円なら、夫は２割負担、妻は１割負担。また、夫婦それぞれが１８０万円の年金ならば、２人とも１割負担となります。年金２８０万円なら２割負担は可能なのか。論拠は何なのか。お金が心配で必要なサービスが受けられないことは、憲法で保障される生存権の侵害であり、介護保険法で言う高齢者の尊厳を守ることに反すると思うが、藤岡市の見解をお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
利用者負担につきましては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、相対的に負担能力のある合計所得金額１６０万円以上の方を対象に２割とするものであります。これにつきましても、高齢者の尊厳を著しくするものではないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） １６０万円以上あれば２割負担も可能なんだというふうにおっしゃいますけれども、今、１６０万円とか２８０万円ぐらいの年金で２割負担して生活ができる、いわゆる可処分所得、税金を色々引かれて、そうすると、ほんのわずかしか、２８０万円でも残らないというふうに思うのですね。そういう意味では、やはりこの２割負担の基準そのものが……
（「２８０万円もらうならできる」の声あり）
◆１０番（渡辺徳治君） つぶやきがありますけれども、２８０万円もらう高齢者というのは、そんなに多くないのですね。私の身の回りにいる人たちは、１２０、１３０万円、１５０万円もらっている人たちがせいぜいで、１６０万円もらっている人たちというのは、例えば退職校長とか、公務員とか、そのくらいしかいないというふうに思うのですけれども、２８０万円以上の人たちには２割負担を課するということについては、やはり納得のいかないものだというふうにも思います。
次に、施設入所者についてですけれども、特別養護老人ホームへの入所は、来年４月から要介護３以上に限られるという問題です。厚生労働省は、やむを得ない事情がある場合や要介護１・２も例外的に入所を認めるとしていますが、どのような場合、条件を考えているのか。対象はどのような人たちを入所させるのか。まず、１番目ですけれども、例外的に入所を認めるとしている対象はどのような人たちなのか。また、２番目に、老人福祉法により特別養護老人ホームへの措置入所の対象者以外の介護者不在などは入所対象となるのか。その辺についての見解をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
特別養護老人ホームの入所について、例外的に対象になる方につきましては、既に入所されている方、知的障害、精神障害などにより安定した生活を続けることが困難な方、家族等から虐待を受け、身体の安全の確保が必要不可欠な方、認知症高齢者で常時介護が必要な方は例外とされております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に、食費、住居費負担で、施設入所が困難になるという問題ですが、特別養護老人ホームに入所した際、自己負担となる食費や住居費を補填し、低所得者の負担軽減を図るのが補足給付です。今回の改定は、低所得者にも負担を求める、容赦なく負担増を迫る改定になっています。補足給付の判定はどのようにされるのか。補足給付の対象から外れると、住民税非課税世帯は入所困難になるのではないのか。藤岡市のお考えをお聞かせください。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
補足給付の判定につきましては、住民税非課税世帯の入所者が本人の預貯金等が単身で１，０００万円を超える場合などに適用除外となるものであります。これにつきまして、住民税非課税世帯の方が入所困難になることはございません。住民税非課税世帯の対象となっている方でも、預貯金のある方、収入のある方は対象にならなくなるものであって、非課税世帯だから困難になるということはございません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に進みたいと思います。
介護労働者の処遇改善について伺うのですけれども、介護労働者の賃金は、他業種に比べて１０万円近く下回っていると、これが常識のように現状はなっています。介護現場の深刻な人員不足の背景には、低賃金、長時間労働、健康不安などが上がり、処遇改善は待ったなしの課題だと言われています。利用者に負担増をかぶせることのないように、全額国庫負担による賃金アップ、長時間労働、タダ働きなどの労働条件の改善のための抜本的な施策が求められていると思うが、どのように藤岡市では考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
介護職員の処遇改善につきましては、平成２１年度に介護報酬が３％増の改定が行われ、その後の改善も含め、実績として月額で３万円相当の効果があるとされております。また、社会保障・税の一体改革の中で処遇改善を行うとされております。高齢化が進む中、要介護認定者も増え、介護職員の確保が必要となりますので、事業者や関係機関と情報を共有しながら、職場環境の改善に努めていただくとともに、必要があれば県などの関係機関へ実態を報告していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今、答弁がされました。前回、平成２１年度に介護報酬が３％増の改定が行われて、職員の改善もされたという答弁もありましたけれども、現実の問題として聞いてみますと、職員に対する手当にはほとんど回らないで、今までの赤字に補填するということが平成２１年度の改定の時の答弁でした。ですから、これによって、労働者の賃金の改善等が行われていると、改善されているというのはやはりこれは認識不足だと、現実を捉えていない話だと思うのです。
現実の問題としては、やはり今、介護労働者は結婚する時には他の仕事を選ばなくてはいけない。そのまま介護施設に勤めていたのでは結婚できないという声が圧倒的な労働者の声だと思うのですね。そういう意味では、この改善について市が直接、こう上げなさいよということは、介護施設の関係では言えないのかもしれないけれども、３％上がったから待遇が改善されたんだという現実はないということをぜひ認識していただきたいと思います。
次に、医療報酬のほうに移らせてもらいます。
医療の問題でありますけれども、医療法は都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みを作っています。計画に従わなければ、医療機関への制裁措置を科することを可能としています。また、看護師に原則、医師が行う技術的難易度が高く、判断も難しい医療行為代行を求めることもできることや、医療事故調査の仕組みを新たに創設することなど、多岐にわたり一つ一つ慎重な審議が必要なものでしたが、しかし、これは強行されてしまいました。
藤岡市においては、どのようにこれからこういうものを指導していくのか、関係病院に対しての指導などが色々複雑な問題もあるかと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
県の保健医療計画では、藤岡保健医療圏での基準病床数は７８２床とされております。現在、多野藤岡地域には９１１の病床があり、１２９床が過剰となっております。基準を満たして許可された病床に対して、国や県が強制的に病床を削減することはございません。ただし、病床数が基準を上回っていることにより、新規に病院を建てることや増床することはできないこととなっております。
診療報酬の改定については、２年に一度行われ、本年４月にも改定がありました。本年の改定は、主に地域包括ケアシステムの構築に向けた医療機関の機能分化や連携、在宅医療の充実が挙げられますが、近年、急性期病床が全国的に増加したことから、今後の診療報酬改定は急性期病床の適正化を進めるための改定が行われていくものと予想されております。いずれにいたしましても、国が進める在宅医療、在宅介護に対応できるよう、また、医療難民や介護難民を出さないよう、保健、医療、福祉がしっかり連携して充実したサービスが受けられるよう体制づくりを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
───────────────────────────────────
△休会の件
○議長（冬木一俊君） お諮りいたします。議事の都合により９月１７日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（冬木一俊君） ご異議なしと認めます。よって、９月１７日は休会することに決しました。
───────────────────────────────────
△散会
○議長（冬木一俊君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時４２分散会...